橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）

　橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が２２日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

　会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合－－の３点について、見解を求めた。

　橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

　終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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民主・石井一氏の「島根や鳥取はチベット」発言に市長会抗議（産経新聞）

　民主党の石井一選挙対策委員長が東京都内の会合で「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会は２３日、抗議声明を石井委員長に送付した。自民党鳥取県連も謝罪と撤回を求める抗議文を民主党鳥取県連に送った。

　発言があったのは２２日に開かれた民主党鳥取県連代表の川上義博参院議員のパーティーの席上で、石井委員長は「鳥取県とか島根県といったら、まあ、日本のチベットのようなもので、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど人口が少ない所」と述べたという。

　これについて、県市長会は抗議声明で「地域を重視する姿勢を示している民主党議員から、鳥取県、島根県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」としている。

　一方、自民県連の山口亨会長は「チベットと鳥取県、島根県、両県民への侮辱。地域を名指しして『人が住んでいるのか』とは、日本を代表するような政治家が言うべき言葉ではない」と批判。県連あての抗議にとどめたことについて「自身のパーティーでのことなので川上代表から伝えるべきと思う。民主党本部や石井委員長への抗議は自民党本部にまかせる」としている。

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＜鳥インフル＞「感染源は不明」最終報告 愛知・豊橋（毎日新聞）

　農林水産省の「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」（座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授）は２３日、愛知県豊橋市のウズラ農家で昨年２月に確認された鳥インフルエンザウイルスについての最終報告書を発表した。感染時期や感染経路は特定できなかった。

　報告書によると、調査チームは同市の３農場で採取されたウイルスの遺伝子配列を解析。この結果、０２年３月～０４年７月に、同じ祖先から枝分かれしたと推定された。遺伝子の一致率が９６％だったことなどから、この地域に侵入し、長期間感染を繰り返しながら複数の農場に広がったとみられるという。

　また、ウイルスの感染しやすさを動物実験で調べたところ、ウズラ同士に比べ、ニワトリへはうつりにくく、ウズラ体内で繁殖しやすい性質だったと指摘した。報告書は結論として、ウズラ舎の徹底した消毒など５項目の防疫対策を提言した。【高橋恵子】

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高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則／混雑課金導入も（産経新聞）

　６月から高速道路の無料化が３７路線５０区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。（日出間和貴）

　≪乗用車は無料≫

　国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約８８００キロ。今回の実験的無料化で、全体（首都高速と阪神高速を除く）の１８％が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」（同省有料道路課）。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

　「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕（かつひろ）教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均１３０キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

　日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ（ＩＣ）の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」（平成１９年）によると、日本のＩＣの間隔は欧米の２倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

　一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を１９７０年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所（東京都千代田区）によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

　≪自動認識で“徴収”≫

　“混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金（前払い）され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

　６月から来年３月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

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　■高速道無料化賛成は３割弱

　インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」（東京都港区）が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の２８・１％にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の４５・７％。また、約６人に１人が「現状のＥＴＣ割引制度の継続でよい」と答えていた。

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【いきいき】ＮＰＯ法人フード・サイエンス・ファクトリー代表 佐々木ゆりさん（産経新聞）

　■「高くても国産を選んで」

　「函館がごめ昆布（北海道大学）」、「ほたるいか沖漬け（富山県立大学）」、「ねじめびわ茶（鹿児島大学）」…。大学の研究室から誕生した食材を“教材”として、消費者や食の専門家、大学生に向けて食育活動を行っている。イベントでは企画のほか、品質表示のラベルを制作したり、エプロン姿で産地の人と接客もしたりする。

　“本業”はフリーライター。これまでムツゴロウ動物王国やホスピス病棟、阪神・淡路大震災など、生と死をテーマに書いてきた。だが、「ライターは３番目になりたかった職業。ＮＰＯの代表になるなんて夢にも思わなかった（笑）。生きていると何が起こるか分からない。だから人生は面白いよね」。

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　宇宙工学にあこがれつつ「制服が嫌い」という理由で私服で通える地元の高専に進学した。しかし、高度な数学の授業に挫折して中退。一度は就職したものの長続きしない。興味のあった医療を志して看護学校に入学するも、腰痛が悪化して退学。２３歳で上京し、昼は編集プロダクション、夜は高級会員制クラブで働きながらライターを始めた。書く仕事だけで生活できたのは３０代になってから。「ライターになったら苦労も挫折も貴重なネタになった」

　ＮＰＯもふとした縁から始まった。

　４年前、乳がんで入院していた姉の病室で、東京農大でエミュー（オーストラリアに生息するダチョウ）を使った食材を開発している研究者を夫に持つ女性と隣り合わせた。見舞いのときに偶然、女性からエミューの話を聞き、すぐに取材を開始。全国各地の大学が地元企業とタッグを組み、最先端の農漁業技術を生かした食材を発信し、地域振興を目指している現状を雑誌『ＤＩＭＥ』（小学館）に「大学は美味しい！！」として連載。百貨店で同名のイベントも開かれるなど反響を呼んだ。

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　取材で知り合った研究者や食品会社、栄養士などが連携できる拠点としてＮＰＯを設立して約１年。スーパーでの即売会では激安商品と値段を比較され見向きもされないことも。全国に点在する専門家集団をまとめるのも楽ではない。闘病していた姉を昨年亡くしたショックもある。でも、佐々木さんは「地道に続ければ何かある」。単なる楽天家ではなく行動の人なのだ。

　「安い食品は家計にうれしい。でも、食料自給率が低い日本で安心安全を求めるなら、農家や技術者、食品会社が労力と情熱をかけて作った国産の食べ物を、値段は高くてもあえて選ぶ視点も持ってほしい。大学発の食品で食について考えるきっかけにしたい」（小川真由美）

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