環境省は１８日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ２羽が繁殖地の伊豆諸島・鳥島で土砂崩れにより死んだと発表した。鳥島には約２３００羽が生息しているが、土砂崩れでヒナの死が確認されたのは初めて。
同省によると、鳥島に滞在している山階鳥類研究所の職員らが１３日、島内最大の燕崎繁殖地に土砂が流入しているのを確認。土砂から体の一部が見えたヒナ２羽は救出したが、別の２羽はすでに死んでいた。他に６羽程度が土砂に埋まっている恐れがあるという。
燕崎はもともと土砂崩れの危険性が指摘され、同省はヒナがいる場所に土砂が流れ込まないよう別の流路を作ったり、島内の安全な場所にヒナを移動させるなどの対策を取ってきた。鳥島は火山噴火の恐れもあり、絶滅を避けるため０７～１１年度の５年間で小笠原諸島の聟（むこ）島にヒナ約７０羽を移送する事業も進められている。同省は「これまではヒナの数も少なく、土砂崩れがあっても被害を逃れてきたのではないか。個体数も増え、今後も被害の恐れがあるので、繁殖期が終わる６月ごろから土砂崩れ防止策を実施したい」としている。【大場あい】
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受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。
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中学3年の女子生徒（15）が携帯電話のゲームサイトで知り合った龍谷大生に脅迫された事件で、大阪府警捜査1課と泉南署は16日、生徒の自宅アパートに放火し全焼させた疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑などで、同大経済学部3年亀山祐輔容疑者（22）を再逮捕した。同課によると、「連絡する気持ちにさせようと火を付けた」などと容疑を認めているという。
再逮捕容疑は昨年12月25日と28日深夜、生徒が住む同府内の木造2階建てアパートの空き部屋に侵入。ライターで放火し、アパートを全焼させるなどした疑い。
同課によると、亀山容疑者は「また会いたい」など記したメールを女子生徒に無視され、「家族と友達を殺す」などとした脅迫文を生徒の自転車の前かごに入れたが、これも無視されたため放火したという。火災によるけが人はいなかった。
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鳩山首相は１８日、民主党の小沢幹事長に同日電話し、小沢氏の資金管理団体を巡る事件について国民に説明を尽くすよう促したことを明らかにした。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は小沢氏との電話について、「『私は私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から見てまだ十分でないと言われているとすれば、事実を知っていただくことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう』ということにした」と語った。
具体的な説明の場については、「私は私なりに国会の場でもかなり時間を取ってお話ししている。小沢幹事長がどういう場をセットされるかは、基本的には小沢幹事長がお決めになる話だ」と述べるにとどめた。
首相は１７日の国会での党首討論で、小沢氏の説明責任に関し、「必要なら私から進言することは十分あり得る」と述べ、国会での説明を求める考えを示していた。
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