＜ＳＦＣＧ＞債権額２９００億円 破産管財人が集会で報告（毎日新聞）

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）と大島健伸元社長（６２）＝いずれも破産手続き中＝の第２回債権者集会が１７日、東京地裁であり、破産管財人は査定した債権額を約２９００億円（１７日現在）と報告した。昨年１０月の第１回債権者集会では届け出債権を３兆１０００億円としていたが、金融機関が主張していた債権の重複部分を除外した結果、大幅に減額されたという。

　管財人によると、査定した債権の内訳は、金融機関などが約２２８４億円で、過払い金が約６２２億円。一方、取引先に貸し付けていた約２３億円を回収したことから、回収できた資産は約３８億円から約６１億円に増加した。

　債権者集会には約２００人が参加。大島元社長は体調不良を理由に欠席した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響（産経新聞）

　政府は１２日、２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表（ロードマップ）づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」（日本鉄鋼連盟）など強い不満の声があがっている。

　「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

　同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度－などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

　排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」（東京電力の清水正孝社長）と懸念されている。

　このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

　玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は１２日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

　しかし、石油連盟や日本ガス協会など９団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

　さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」（日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事）との指摘さえある。２５％削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

　産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

　批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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「目が疲れる」「現場に近づけない」＝サリン被害者、症状継続－事件から15年（時事通信）

　8割強が目の疲れを訴え、現場に近づけない人は2割－。オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者が、約15年を経た現在も目や体の疲れ、精神面の影響を訴えていることが15日、NPO法人「リカバリー・サポート・センター」（R・S・C、東京都新宿区）の調査で分かった。
　R・S・Cは毎年、被害者の無料検診を実施。昨年10、11月の検診は159人が受診し、34項目の症状について回答した。
　この結果、「目が疲れやすい」が85．1％で最も多く、過去3年間では毎年増加。「かすんで見えにくい」「遠くが見えにくい」も65％を超えた。
　「体が疲れやすい」は58．7％、「頭痛がする」は54．7％、「めまいがする」は50．0％で半数以上。「手足がしびれる」は42．5％だった。
　「眠れない」は32．4％、「現場に近づけない」は20．9％、「気力がなくゆううつ」は37．1％で、精神面の影響もうかがえた。
　「疲れに加え、昨年からめまいと耳鳴りがして通院中」「目が疲れ我慢できない」など症状の悪化を訴える人も増えているという。
　R・S・Cは事件から15年となる20日、新宿区内でシンポジウムを開催。活動にかかわってきた医師らが支援のあり方などを議論する。
　問い合わせ先　R・S・C事務局　電話03（5919）0878。　

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【寒蛙（かんがえる）と六鼠（むちゅう）】論説委員・長辻象平（産経新聞）

　■危うし、クロマグロ

　クロマグロが、シーラカンスになりかねない。

　野生生物の保護を目指すワシントン条約締約国会議に、大西洋クロマグロが諮られる。

　このマグロの生息数が減っているとして、絶滅危惧（きぐ）種（付属書Ｉ）に指定するよう、モナコが提案したためだ。

　１３日から中東・カタールで始まる同会議で採択されると、大西洋クロマグロは、シーラカンスと同レベルの保護対象魚となってしまう。そうなれば商業目的の国際取引は禁止され、日本への輸出も止まる。開幕を目前にしてモナコ案の勢いが増している様子だ。

　モナコは、取りすぎによって、大西洋クロマグロが激減していると主張している。だが、日本が取りまくったわけではない。日本はむしろ、国際管理委員会で乱獲傾向に警鐘を鳴らし、漁獲量の削減を提案してきた。それに抵抗していたのは欧州の国々などだ。

　それが一転して、漁業国のフランスやイタリアがモナコの支持に回った。欧州連合（ＥＵ）も軌を一にした方向だ。米国も３日に国際取引禁止への支持を表明するに至った。条約の締約国は１７５。出席国の３分の２以上が賛成すれば、大西洋クロマグロは日本から遠ざかる。

　和食人気で欧米人もマグロの消費を伸ばしている。それでも日本のマグロ消費は、突出している。

　とくにクロマグロのトロの人気が高い。日本でトロが食べ始められたのは、第二次大戦後のことだ。食の欧米化につれて、脂っこい食べ物が好まれるようになったことが影響している。

　江戸時代にはマグロに人気がなかった。大店（おおだな）の使用人たちが食べさせられる、まずくて安い下魚の代表だった。だから川柳の笑いの対象になっている。

　「惣（そう）ざいにまぐろを伊勢屋なたで切り」「切り売りのまぐろで伊勢や境論」（切り幅で交渉）。江戸に進出した伊勢商人は、徹底した倹約ぶりで知られていた。マグロは畑の肥料にも使われた。

　そのマグロが、食べ尽くされる可能性が論議されようとしているのだ。クロマグロには太平洋クロマグロもいるが、ワシントン条約締約国会議で指定されそうなのは大西洋種の方だ。

　大西洋産と太平洋産は、生物学上、別種とされているが、今後、分類が変わって同一種にされたりするとやっかいだ。

　絶滅危惧種になっても地中海諸国などは、大西洋クロマグロを領海内で取り続けられる。そのうえＥＵ内で流通させても、ワシントン条約で禁じられている国際取引には該当しない。

　日本の調査捕鯨を妨害したシー・シェパード（ＳＳ）も大西洋クロマグロ漁に関心を示している。マグロの体温は、独自の血管系の働きで海水温より１０度も高い。高速遊泳の原動力なのだが、ＳＳなどはマグロが哺乳（ほにゅう）類に似た特別な魚だと言いかねない。

　今年１０月、動植物を尊重する生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が名古屋で開かれることも日本の水産界にとって、タイミングの悪い巡り合わせだ。

　それにしても現代の日本人は、何ゆえかくも大量のマグロを食べるのか。調理の必要がないからとすれば、あまりにも情けない。日本の魚食文化の衰退とも無縁ではないだろう。

　カタールでの表決に世界の関心が集まる。資源派と環境派の綱引きが熱を帯びつつ日本を囲む網が巻かれる。（論説委員）

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＜訃報＞近藤鉄雄さん８０歳＝元労相（毎日新聞）

　近藤鉄雄さん８０歳（こんどう・てつお＝元労相、元自民党衆院議員、近藤洋介民主党衆院議員の父）４日死去。葬儀の日程は未定。自宅は山形市松波２の６の３４。

　山形県出身。旧大蔵省を経て、７２年９月、衆院旧山形１区の補欠選挙で初当選。当選９回。８６年の第３次中曽根内閣で経済企画庁長官。９１年の宮沢内閣で労相。９６年１０月の衆院選で敗れ、政界を引退した。

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