6月1日で、開設から1年を迎えたTOKYO AIMの
新規上場がゼロのままである。東証は、上場を希望する
会社があるのに証券会社がリスクをとらないことが問題だと
言っている。
確かに、上場や上場後の情報開示についての審査を
証券会社が担当することのリスクを証券会社が
とらないことが新規上場が出てこない要因かもしれない。
しかし、ジャスダックやマザーズなどの新興市場にも
上場できない規模の会社のIPOで得られる引受手数料と
上場審査を行うコストを考慮すると、TOKYO AIMの
幹事となることは、証券会社にとっては
ハイリスクローリターンなディールなのではないか?
また、機関投資家にとっても、流動性に乏しい
新興企業に情報開示基準を緩和させたTOKYO AIM市場での
売買のニーズがあるのだろうか?
既存の新興市場においても、委託者に占める
機関投資家の売買比率は、
東証1部と比較すると格段に小さい。
(下記の数字は2010年4月累計)
東証1部
外国人 58.8% 信託銀行 6.4% 投資信託 2.8% 個人 26.6%
東証マザーズ
外国人 18.7% 信託銀行 2.2% 投資信託 1.6% 個人 67.4%
ヘラクレス
外国人 9.0% 信託銀行 1.4% 投資信託 1.0% 個人 75.8%
上場している企業の規模が小さくなればなるほど、国内外機関投資家の
売買代金の比率も減少していることが明確に理解できる。
資金調達を望む新興企業が多いのかもしれないが、
既存の新興市場の上場基準を
満たせないステージの企業への投資を積極化できるほど、
機関投資家はリスクテイクに前向きでは
ないように思われる。
TOKYO AIMの1号案件が、決まること、さらに、その1号案件が
順調に売買されることで、TOKYO AIMが、ベンチャー企業が
資金調達を行える市場として、確立していくことが期待されるが…。
投資家のニーズを把握したうえで、開設されたかが
疑問なTOKYO AIMの前途は多難である。
新規上場がゼロのままである。東証は、上場を希望する
会社があるのに証券会社がリスクをとらないことが問題だと
言っている。
確かに、上場や上場後の情報開示についての審査を
証券会社が担当することのリスクを証券会社が
とらないことが新規上場が出てこない要因かもしれない。
しかし、ジャスダックやマザーズなどの新興市場にも
上場できない規模の会社のIPOで得られる引受手数料と
上場審査を行うコストを考慮すると、TOKYO AIMの
幹事となることは、証券会社にとっては
ハイリスクローリターンなディールなのではないか?
また、機関投資家にとっても、流動性に乏しい
新興企業に情報開示基準を緩和させたTOKYO AIM市場での
売買のニーズがあるのだろうか?
既存の新興市場においても、委託者に占める
機関投資家の売買比率は、
東証1部と比較すると格段に小さい。
(下記の数字は2010年4月累計)
東証1部
外国人 58.8% 信託銀行 6.4% 投資信託 2.8% 個人 26.6%
東証マザーズ
外国人 18.7% 信託銀行 2.2% 投資信託 1.6% 個人 67.4%
ヘラクレス
外国人 9.0% 信託銀行 1.4% 投資信託 1.0% 個人 75.8%
上場している企業の規模が小さくなればなるほど、国内外機関投資家の
売買代金の比率も減少していることが明確に理解できる。
資金調達を望む新興企業が多いのかもしれないが、
既存の新興市場の上場基準を
満たせないステージの企業への投資を積極化できるほど、
機関投資家はリスクテイクに前向きでは
ないように思われる。
TOKYO AIMの1号案件が、決まること、さらに、その1号案件が
順調に売買されることで、TOKYO AIMが、ベンチャー企業が
資金調達を行える市場として、確立していくことが期待されるが…。
投資家のニーズを把握したうえで、開設されたかが
疑問なTOKYO AIMの前途は多難である。