＜定率減税＞０７年全廃

＜定率減税＞０７年全廃一致、景気回復と判断　政府税調小委

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）の基礎問題小委員会は８日、９９年に景気対策として導入した所得税と住民税の定率減税について、０７年に全廃する考えで一致した。景気が回復軌道に乗ったとの判断で、今月末にまとめる０６年度税制改正に向けた答申で全廃を求める方針だ。答申を受けて始まる与党の協議の場で最終決定するが、これまでに与党内から反対論は出ておらず、０７年の全廃は確実な情勢となった。
　定率減税は、収入から各種控除を差し引いた後に税率をかけて算出した本来の納税額から、国税の所得税を２０％（上限・年２５万円）、地方税の住民税を１５％（同４万円）それぞれ差し引く減税措置。年間の減税規模は、３兆３０００億円（所得税２兆５０００億円、住民税８０００億円）に上る。
　政府・与党が昨年末にまとめた０５年度税制改正では、定率減税の所得税分を０６年１月から、個人住民税分を同６月から、それぞれ半減することが決まっており、０６年度税制改正では、残り半分の扱いが焦点となっていた。石会長は会見で「景気についての心配はない」と述べ、定率減税を廃止した場合でも景気が失速する懸念は小さいとの考えを示した。（毎日新聞）

増税時代が確実に来ます！！

ｉＰｏｄでビデオも ９月までに新サービスか

　【ニューヨーク１８日共同】米パソコン大手アップルコンピュータが、音楽だけでなくビデオなどの動画も見られる新型の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の市場投入を計画し、ミュージックビデオなど動画販売のため、複数の主要レコード会社と交渉していたことが１８日分かった。
　新型ｉＰｏｄは今年９月までに公表される。新サービスが始まれば、レコード会社にとっても新たな収益源につながる。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルが、アップルから計画を聞いた複数のメディア業界筋の話として伝えた。曲のプロモーションのために作るミュージックビデオは、１本１・９９ドル（約２２０円）で販売する見通し。アップルはワーナー・ミュージック、ＥＭＩグループなど大手４社と接触した。
　新型ｉＰｏｄでは、将来はテレビ番組や映画まで見られるようになる可能性もあるという。
（共同通信）


どんどん、進化しますね！！
日本メーカーついて行けますか～！？

中国から関東甲信まで一斉に梅雨明け…今年一番の猛暑

　気象庁は１８日、関東甲信、東海、近畿、中国の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。

　平年と比べ関東甲信と東海、中国は２日、近畿は１日早く、記録的な猛暑となった昨年よりは、いずれも５日遅かった。これで梅雨明けがまだなのは東北、北陸だけとなった。

　１８日の日本列島は高気圧に覆われ、沖縄を除いて全国的に晴れ渡った。群馬県館林市で３７・１度、埼玉県熊谷市で３６・２度、山梨県甲府市で３５・８度――と、それぞれこの夏１番の最高気温を観測するなど、暑い一日となった。

　「海の日」のこの日、片瀬東浜海水浴場（神奈川県藤沢市）では、今夏最多の約３万人の人出を記録。家族連れやカップルなどが詰めかけ、砂浜を埋め尽くした。
（読売新聞より）


"夏！本番！！"
事故等（熱中症・水難事故等）には、気をつけましょう！！

クールビズ１カ月 「２８度設定」冷ややか

通勤電車や商業施設　環境問題よりお客優先
　夏のビジネス軽装「クール　ビズ」がスタートして一カ月余り。地球温暖化に配慮して冷房を高めの二八度に設定する代わりにネクタイなしで仕事をするという試みだ。ところが、通勤電車の車内やレストランなどの商業施設で冷房の設定温度は例年とほとんど変わっていない。「温度に対する感覚は個人差がある」「せっかく涼を求めに来たお客さまに悪い」。現状のままでは服装の話題ばかりが先行し、環境問題は二の次という“本末転倒”の結果に終わってしまうかも…。（石井奈緒美）（産経新聞）

本当に２８度より涼しい所、一杯ありますよネ～！！
私、涼しすぎて"風邪"ひいちゃいました！！

携帯でカード決済、そば「高田屋」など４店舗で実施へ

　「北前そば高田屋」などを展開する外食チェーンのタスコシステム（３２０店舗、本社・東京）は９日、日本信販と提携し、レジで携帯電話をかざすだけでクレジット決済処理が終了する新サービスを８月２２日から実施する方針を明らかにした。

　池袋東口店や上野店など４店舗でスタートし、年内には全店舗に拡大したい考えだ。

　非接触型のＩＣ（集積回路）チップを内蔵した携帯電話と、日本信販のクレジットカードを保有していれば、誰でも利用できる。携帯電話の通信機能を使って自分のカード情報を取り込み、通常のクレジットカードと同様の支払い能力を持たせることが可能だ。

　決済処理にかかる時間は２秒弱で、サインや暗証番号の入力は不要。前払い方式の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」などと異なり、後払い方式のため、使用前の入金作業や補充の必要もない。
（読売新聞より）

古い人間なのか、チョット怖い感じがします。
（問題起こりそう・・・）

２０１２年夏季五輪、開催地はロンドン

　【シンガポール＝読売取材班】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は６日、２０１２年に開催される第３０回夏季オリンピック大会の開催都市にロンドンを選んだ。

　招致戦は、パリ、ニューヨークなど世界に冠たる５都市が最終選考に残り、史上最も豪華な顔ぶれとなったが、五輪は６４年ぶりに、近代スポーツの発祥地に還る。ロンドン開催は、１９０８年の第４回大会と、第二次世界大戦のつめ痕が残る１９４８年の第１４回大会に次ぐ３度目で、同一都市では史上最多の開催。（読売新聞より）

私の生きている間に、日本で開催してくれないかな～
（東京オリンピックはまだ生まれてませんでした）

商業捕鯨再開求める日本提案、否決される…ＩＷＣ総会

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は２日目の２１日、改定管理制度（ＲＭＳ）の導入と商業捕鯨の再開を求める内容の日本提案が採決され、賛成２３、否決２９で否決された。

　中国や韓国など５か国は棄権した。

　ＲＭＳは、クジラの資源量から捕獲枠を科学的に算出し、安定的にクジラの頭数を管理する制度。１９８６年（日本は８８年）から中断している商業捕鯨を再開するには、導入が不可欠とされる。

　一方、反捕鯨国のオーストラリアは日本に対して、南極海での調査捕鯨再開計画を撤回するよう求める決議案を提出、２２日にも採決される見通しとなった。調査捕鯨は各国の権利で、決議が採択されても拘束力はない。（読売新聞）



なぜ、鯨はいけないのかな～？

＜全日空＞パイロット養成で東海大と連携 専門コースを設置

　全日本空輸（ＡＮＡ）と東海大学は２１日、パイロット養成で連携し、０６年度から同大学工学部航空宇宙学科内に「航空操縦学専攻」を設置すると発表した。当初の入学定員は３０人だが、将来は「航空操縦学科」として独立させ、６０人に拡大する計画。国内の大学でパイロット養成コースの設置は初めてという。
　同専攻の学生は米ノースダコタ大学に留学して訓練飛行を行い、操縦士ライセンスを取得。卒業後に航空会社に採用されれば実用機訓練を１年ほど受け、副操縦士として乗務できる。ＡＮＡは東海大に対し、訓練カリキュラムの提供や講師派遣などで協力する。
　ＡＮＡの自社パイロット養成は、大学卒業後に副操縦士になるまで３年程度かかり、養成費用は１人当たり基礎訓練だけで２０００万円以上かかるという。ＡＮＡは東海大でパイロットを目指す学生に４年間で４００万～５００万円の奨学金を出す方針だが、自社養成に頼るよりコストを抑えられるとみている。（毎日新聞より）


あと、２０歳若ければ・・・

配偶者控除の「根本的見直し」求める…政府税調報告書

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２１日の総会で、所得税（国税）と個人住民税（地方税）のあり方に関する報告書「個人所得課税に関する論点整理」を発表した。

　報告書は、少子高齢化が進み、共働き世帯の増加などで社会構造が変わる中、税負担のゆがみをなくすための各種控除の見直しを提言。サラリーマンの妻などを優遇してきた配偶者控除の「根本的な見直し」を求めた。また、サラリーマンの必要経費を概算で認めてきた給与所得控除は、実際にかかった経費を自ら確定申告する「経費が適切に反映される柔軟な仕組み」への移行を提言した。

　ただ、これらの控除見直しは増税につながる可能性が高く、国民の反発も予想される。このため「他税目の見直しと連携し、経済情勢も見極めながら段階的かつ着実に実施すべき」として具体的な時期は示さなかった。消費税率の引き上げ論議をにらみながら具体化が検討されるものと見られる。

　記者会見した石弘光政府税調会長は「４、５年かけてどこまでできるかだ。ひずみの是正が主眼であり、増税論議は秋になる」としたが、「就業者の８割を占めるサラリーマンにがんばってもらうしかない」とも述べ、報告書の改革がサラリーマン増税につながる可能性を強く示唆した。

　一方、今秋に本格化する２００６年度税制改正では、０５年度改正で半減を決めた所得税と個人住民税の定率減税の全廃を求めた。
（読売新聞より）


増税ーーーーーー？
はあーーーーーー？

まず、税金のムダ使いをなくしてからにして下さい！！

皆さん、断固反対しましょう！！

マイケル無罪！！

少年に対する虐待の容疑等で起訴されていた"マイケル・ジャクソン"に「無罪」の判決！！

どうなんですかネー！？（"火の無い所に、煙がたった～？）