１０年で８倍…低賃金労働の担い手に

外国人研修・技能実習制度を利用し、１年間の研修を受けた後に２年間の技能実習に移行した外国人が０７年、過去最多の５万３９９９人に上り、１０年間で８倍以上に増えたことが法務省の調査で分かった。実習生を巡っては最低賃金以下での労働などが問題化している。同時期に不法滞在者は半減しており、専門家は「低賃金労働の担い手が不法滞在者から技能実習生に移っている」と指摘している。

　同制度は発展途上国への技術移転を目的に９３年から実施。受け入れ先は中小企業が多く、最近は農家も増えている。本来は就労が認められない研修生が働かされたり、労働法令の適用を受ける技能実習生が最低賃金以下で働かされるなどの問題が表面化している。

　法務省入国管理局によると、実習生への移行者数は、９３年に１６０人だったのが９７年に６３３９人、０７年には５万３９９９人に増えた。また研修生の入国者数も、０７年は１０万２０１８人で１０年前から倍増した。一方、不法滞在者は同制度が始まった９３年の２９万８６４６人をピークに、今年１月現在で１４万９７８５人と半減。

　外国人労働者問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は「不法滞在者と技能実習生が働く業種は重なり、入れ替えが進んだ。ゆがんだ制度で、見直しが急務だ」と話している。【秋山信一】

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１５歳息子にタスポ貸す

福岡県警南署は２日、たばこ自動販売機用の成人識別カード（タスポ）を塗装工見習いの次男（１５）に貸し、喫煙を容認したとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで福岡市南区の母親（４１）を書類送検した。南署によると、タスポを未成年者に使わせ、同法違反で摘発されるのは全国で初めてという。

　調べでは、母親は５月１２日、自己名義のタスポを次男に貸した疑い。次男はたばこを自販機で買い、自分で吸っていた。１９日、南署員が次男を職務質問し、持っていたタスポについて追及すると、母親から借りたことを認めたという。

　南署によると、母親は非喫煙者だが「顔写真付きの身分証明書になり、息子にも貸せる」と、４月下旬にタスポを作成していた。次男に貸す際は「（たばこを買う）金は持ってるのか」と尋ねるだけだったという。



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小倉優子が約束「恋人できたら交際宣言」

タレントの小倉優子（２４）が７日、一部で交際を報じられた不動産会社社長の上月啓市氏（３４）について「お友達の１人です」と話し、自らの口で初めて熱愛を否定した。大阪市に４月８日にオープンさせた焼肉店「焼肉小倉優子」のＰＲ会見に出席。女性誌に「お泊まりデート」を報じられたことについて「何人かでお鍋して帰りました。泊まっていません」とし「撮られたことは反省しています。あんまり追い掛けないでくださいね」と頭を下げた。続けて「恋人はいません。できたら、ちゃんと交際宣言したいと思います」と今後はオープンにすることも約束した。

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383人が金品受け取り

財務省は5日、国税庁を含む本省の全職員2681人を対象とした深夜タクシー利用に関する実態調査の中間報告を発表した。公費で乗車した際、運転手から現金や金券、ビールなどの金品を受け取っていた職員は383人に上ることが判明。5年間で200万円相当の金品提供を受けていた主計局の係長級職員もいた。
　同省は「職務の公正性に対する疑念をもたらしかねない行為で、国民におわびする」と陳謝。関係職員には金品を返還させるとともに、国家公務員倫理法違反の可能性があるとして、監督責任を含めて処分を検討する。
　同省は、長妻昭衆院議員（民主）の要求を受け、今週から聞き取り調査を実施。今後もタクシー会社からの聞き取りを含めた実態解明を進める方針で、人数はさらに膨らむ可能性が強い。　


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予定価格の漏えいや談合

　全国１４６の独立行政法人・国立病院機構の病院と機構本部が０６年度に発注した医薬品や医療機器などの一般競争入札計５６５６件のうち、６割超の３４１３件で落札価格が予定価格と同額の１００から９９％だったことが分かった。予定価格と同額だけでも２割あった。予定価格の漏えいや談合が疑われることから、厚生労働省が調査に乗り出した。

　民主党の調査要請と長妻昭議員の照会に同機構が回答した。それによると、１４６病院と機構本部が０６年度に実施した医薬品や検査機器などの購入、清掃などの一般競争入札は計５６５６件で、落札総額は１５１７億１５００万円だった。うち１１６２件（２０．５％）は予定価格と落札価格が同額だった。さらに落札率が９９～１００％未満は２２５１件（３９．８％）、９５～９９％未満は１１０４件（１９．５％）に上っていた。９９％以上の３４１３件中、厚労省ＯＢら国家公務員の天下り先企業による落札は４４９件だった。

　機構本部は極めて高率での落札について、当初は▽１回では予定価格に届かず、入札を繰り返した結果▽契約内容が前年と似ていて、前年の応札企業が前と同じ価格で入札した－－などと説明した。しかし、落札率１００％の１１６２件中、７割の８２１件は１回目の入札での落札で、前回と同一額での落札も２８７件にとどまっている。この点についての説明を求めると、機構本部は「官製談合はないと思うが、予定価格の設定の仕方も含め調べる」と回答した。

　一方、計４４５件の指名競争入札でも、落札率が９９％以上のケースが３５１件と８割に達していた。

　全国の旧国立病院は０４年度に独立行政法人化し、０６年度途中から支出契約は、原則として一般競争入札となった。【野倉恵】



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