確かに、

市場安定化策、「対策にならぬ」＝小沢民主代表(時事通信) - goo ニュース

だから、解散を来年まで延ばすなどは、トンでもない話ですよ。
どうしても、１１月に解散させて、キチンとした対応が出来る政権に変るように強力な作戦を立てて下さい。
政府の株価下落対策が発表された途端に、株が暴落したことも不信任案の提案理由の一つにはなるでしょう。また、既に予想されていたこの緊急時に際し、これから対策を検討するなどと言っている無能無策も不信任案提出理由になると思いますが、どうでしょうか。
今、世界経済に不幸なことが二つあります。
その一は、張本人であるアメリカがブッシュの政権末期であり、大きな手が打てないことです。今までに打たれた手は、殆どが、金融部門の重傷者に対し輸血をすることでしかありません。今、又更に、ビッグスリーと呼ばれる３社に対し、慌てて輸血をしようとして居ます。自動車の需要喚起策を施さない限り再生できる筈がありません。抜本策の欠如です。
その二は、今回の危機に際して、最も被害が少なかった日本の政権が国民の支持を受けていない為、これも又抜本策を打てないことです。
日本も、小手先の輸血策ばかりを検討しているのみです。
太陽電池を全国に普及させ、その需要を喚起するとか、低公害低燃費車への切り替え促進とか、大規模な低価格食糧自給策構築とか、兎に角、広い分野での新需要喚起策を実施するべき時だと思います。日本での需要が喚起できれば、それは世界にも広がります。
アメリカは、新大統領がもう直ぐにも決まります。
問題は、日本でしょう。