長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長、磯村元史・函館大客員教授）は１０日、旧社会保険庁職員を対象にしたアンケート結果に基づき、年金記録問題の新たな対応策を決めた。持ち主不明の記録の解明を進めるため、「ねんきん特別便」が届かなかった人の住所を割り出して加入履歴を送るほか、企業が社員の脱退を装っている恐れがある「加入者ゼロ」の事業所について調査を進める。
アンケートは、世間的に知られていない年金記録問題の存在や背景を尋ね、旧社保庁職員・ＯＢ約１万７０００人が回答した。
回復委によると、「ねんきん特別便」は全受給者・加入者に送ったが、住所不明で２４３万通が返送されてきた。このため、戻った記録を住民基本台帳ネットワークと照合し、氏名などが一致したネット登録者の住所に履歴を送る。さらに、メディアを通して呼びかけ、不明な記録の特定を進める。
また回答の中には、「加入者ゼロ」の厚生年金の事業所があるとの指摘があった。保険料を払えない企業が全社員の脱退を装っている恐れもあるため、サンプル調査を行う。さらに、受給資格の判断が難しいケースに対応するため、退職者のチームを設け、年金事務所に派遣する。
回答では、年金記録に脱税目的などの架空の加入者記録があるとの指摘もあった。こうした記録は、紙台帳と照合しても本来の持ち主に結びつかないため、特定を急ぐ。【野倉恵】
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回答では、年金記録に脱税目的などの架空の加入者記録があるとの指摘もあった。こうした記録は、紙台帳と照合しても本来の持ち主に結びつかないため、特定を急ぐ。【野倉恵】
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