鳩山内閣発足後、機密費９６３０万円支出（読売新聞）

　鳩山政権が発足した昨年９月から今年１月にかけ、内閣情報調査室に毎月１６８０万円～２１６０万円、計９６３０万円の報償費（機密費）を支出していたことが分かった。

　１５日の参院予算委員会で平野官房長官が明らかにした。

　内閣官房の報償費は、〈１〉官房長官取り扱い分〈２〉情報の収集・分析を担当する内閣情報調査室（内調）の取り扱い分――で構成されている。平野長官は予算委で「私が責任持って管理しているのは毎月６０００万円。（残りは）内調の費用と思う」と説明した。

　内閣官房は今年２月、２００４年４月から今年１月までの月別の報償費の支出額をまとめ、参院予算委員会に提出。それによると、鳩山政権は毎月７６８０万円～８１６０万円の報償費を支出していた。

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橋下知事もママチャリ走行、第２京阪最新区間（読売新聞）

　京都と大阪を結ぶ第２京阪道路が２０日に全面開通するのを前に、最新区間約１５キロ（大阪府門真市～枚方市間）を自転車で走る「大阪サイクルイベント」（府など実行委員会主催）が１４日開かれ、抽選で選ばれた約２５００人が自動車専用道路で一斉にペダルをこいだ。

　スポーツ自転車（往復約３０キロ）と一般自転車（同約１０キロ）の２コース。大阪府の橋下徹知事がイベントを発案し、約１万１８００人から参加の応募があった。

　“ママチャリ”で参加した橋下知事は「第２京阪道路は関西の活性化につながると確信した」と満足げ。大阪市此花区の小学５年、大林玄虎(たいが)君（１１）は「高速道路に立つことはないので、路面にも触れてみた」と喜んでいた。

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大阪・堺市でドリフト族１６人摘発（スポーツ報知）

　大阪府警西堺署は７日、通行禁止の道路を車で走行したとして道交法違反の疑いで、大阪府の２０～３１歳の男性１６人を摘発した。府警によると、７日未明、夜間の通行が禁止されている堺市西区築港新町１丁目の市道に集まり、車を横滑りさせて曲がる「ドリフト走行」をしたとしている。

　現場付近は臨海部の工場地帯。ドリフト走行の舞台になった市道は直線約２キロで、道路の幅員は片側１０メートルと１３メートル。スピードが出しやすく暴走する車が集まりやすいことから、トラックやタクシーなどを除く普通乗用車と自動二輪について夜間の通行を禁止していた。

　「夜になるとドリフト走行の車が集まってくる」との苦情を受け、府警本部の暴走族対策室などと合同で摘発した西堺署は「土・日曜日の夜はトラックの通行量が減り、走るのに格好の道になる。ドリフトする車が出てきたのは去年からで、暖かくなると増える。そうなる前にゴツンとやった。暴走族のチームではなく府内から１台、２台と集まってきている」と説明した。

　摘発された１６人はアルバイトや会社員で、いずれも反則切符を切った。

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＜チリ地震＞津波の養殖被害は数百億円に（毎日新聞）

　南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、４日までの速報値で計２０億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

　沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で５０００台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約６０億円、ワカメ２０億円、ホタテ３０億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

　岩手県内の被害額は６市町で計約１４億９０００万円（４日正午現在）に上り、養殖施設約２６００台が被害を受けた。

　いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

　カキは収穫までに最低でも２年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

　今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、２８日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。

　ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を３日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

　また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

　岩手県は、０９年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を２日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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連合会長「極めて残念」 北教組の不正資金提供で真相究明を要求（産経新聞）

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は４日、都内のホテルで中央執行委員会を開いた。古賀伸明会長は、北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件を受け、幹部らに真相究明と再発防止を求めた。

　古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し（事件を）乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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