大阪市議会は２５日の本会議で、橋下大阪市長が３月議会に提案し、継続協議となっていた「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」を一部修正の上、教育条例案は維新の会と公明党の賛成で、「職員条例案」は、両会派に加え、自民党の賛成で強行可決されました
。共産党、ＯＳＡＫＡみらいは両条例案に反対、自民党は教育条例案に反対しました。「市立学校活性化条例案」はふたたび継続審議とされました。
教育条例は、教育目標を掲げる教育振興基本計画をの政策主体が市長であることとし、政治への教育への介入をおこなうものであり、職員条例は、教員・職員を同一の職務命令違反３回で免職対象とするなど教員・職員を憲法に定められた「全体の奉仕者」から市長いいなりの下僕に変えるものです
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残念ながら２条例は可決されましたが、この間保護者や市民、教育関係者や法曹界、労働組合などの運動は大きく広がりました。この力をさらに広げて、２条例の具体化を許さない運動をすすめましょう
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