大阪自治労連が第４７回衆議院選挙について書記長談話を発表

引き続き、大阪の地方自治と自治体労働者の働きがいを取り戻す運動をすすめようー第４７回衆議院選挙結果についてー

２０１４年12月15日
大阪自治体労働組合総連合
書記長　中島早登司（談話）

　１２月14日投開票で行われた第４７回衆議院選挙は自民党が291議席を確保し、自公連立政権が3分の2議席を占める結果となった。大阪自治労連は、「安倍内閣の暴走と橋下・維新政治によって自治体と府民生活が破壊され、自治体労働者の働きがいや権利が著しく侵害されていることを明らかにし」（11月25日書記長談話）、労働組合として政党支持の自由を保障しつつ、積極的な政治参加を呼びかけました。毎日新聞は「冷めた信任」を自覚せよーとの社説を掲げ、追い風も逆風も感じられない、高揚感なき信任と指摘している。「消費税引き上げの先送り」のための解散には疑問が付きまとい、原発再稼働や集団的自衛権の行使、憲法改正などの国政上の重要課題はほとんど語らないままに投票日を迎えた。同時に小選挙区制度が民意を反映しないことは明らかであり、得票率3割で6割の議席を占める結果になっている。大阪では25％の得票率にすぎないが、小選挙区制のもとで5割の議席を自民党が占めている。民意を反映しない小選挙区制度の弊害が戦後最低の投票率にも反映している。
同時に、「自民か民主か」の2大政党制が崩壊し、2年前の選挙で盛んに持てはやされた「第3極」も自民党の補完勢力であることが明らかになり、大きく後退した。その中で、辺野古に基地はつくらせないとする「オール沖縄」の統一候補の4人全員当選、安倍政権との対決と対案を明確に打ち出した日本共産党の躍進（8議席から21議席）は注目に値する。こうした勢力が今後の国政で国民の立場に立った活躍を行うことを期待したい。

　一方、橋下・維新の会が大阪の小選挙区では後退し、得票数でも2年前から40万票減少したものの、大阪で一定の支持を得ているのも軽視できない。橋下代表は「10万円のクーポン券」など珍妙な政策を訴え、人気がないとみるやすぐ引き下げた。最終的には「身を切る改革」と称して民意を削る議員定数の削減と共に、公務員賃金の２割カットを叫んでいた。彼は「大企業のない村役場の職員も大企業と同じ賃金だ」と絶叫し、生活苦に苦しむ住民の歓心を買おうとした。維新の会は議員定数の削減や公務員賃金の引き下げは主張するが、年間320億円にも及ぶ政党助成金については「民主主義の必要経費」と開き直っている。投票日当日に「維新か共産党か迷っている」との声や自治体職員ＯＢで「維新が何かやってくれそうだから維新に入れようと思っていた」と答えた人がいるなど橋下・維新に対する“期待と幻想”が払しょくしきれない層が一定存在していることも事実であり、今後も説得的な働きかけと運動が引き続き重要です。

　大阪自治労連は、国会の内外で地方自治と自治体労働者の働きがいを守る勢力と共同し、2015年春闘を通じた労働法制の改悪反対、正規・非正規を問わず大幅な賃金引上げ、憲法が生きる地域と職場づくりに全力をあげる決意です。