大阪府知事選挙の結果について－大阪自治労連書記長が談話

大阪府知事選挙の結果について（談話）

２０２３年４月１０日　大阪自治労連書記長　仁木　将

４月９日投開票の大阪府知事選挙において、「明るい民主大阪府政をつくる会」から出馬し、私たち大阪自治労連が推薦・支援した、たつみコータローさんは及びませんでした。
大きなご支援をいただいた全国の仲間のみなさんと、大阪自治労連各単組のみなさんの奮闘に敬意を表し、心から感謝申し上げます。

大阪自治労連は、「明るい民主大阪府政をつくる会」の一員として、たつみコータロー候補の勝利をめざし、奮闘してきました。
結果は残念でしたが、医療・教育・保育をはじめ府民生活を改善するために大阪府が独自に行ってきた補助金などが維新府政によって削減されてきたことを知らせ、「公共の再生」を訴えるたつみコータロー候補の主張は、私たち自治体労働者の要求と重なり、私たちの心に刺さりました。これほど、自治体・公務公共労働者に寄り添った候補者はいませんでした。たつみ候補の訴えが多くの府民に届いたことは、これからのたたかいにつながる大きな財産となるでしょう。

「カジノ誘致の中止」「いのちとくらし最優先の大阪を」「大阪の子育て・教育をどうすすめるのか」という、たつみ候補の政策と訴えは、選挙戦の争点となりました。
一方、吉村知事は、カジノ誘致の問題点を説明することはなく、コロナ死亡者が全国最悪であることについての対策も言及することはありませんでした。それどころか、「カジノはIR全体の面積のわずか３％」「カジノの利益で福祉や教育を充実させる」などの言い訳に終始し、最後は「過去の大阪に戻すか、前にすすめるか」と府民に迫りました。
当選後さっそく吉村知事は、IR・カジノの誘致について「一定の民意が得られた」といいますが、出口調査では「賛否が拮抗」と報道されています。さらに、また、都構想３回目の挑戦についても「選挙を通じて、やってほしいという声が多かった。４年間で何が起きるかわからない」と言い放っています。
しかし、府民がカジノ誘致や都構想などを望むものではないことは明らかであり、維新政治は必ず府民の要求と矛盾を広げ、批判を浴びることになるでしょう。

今や大阪府内の４４自治体のうち１９自治体の首長が維新公認であり、各議会でも「維新の会」が増大するもとで「維新化」する自治体も生まれています。維新政治は、財政危機宣言などを発表し、「身を切る改革」と称する人件費削減を行ったうえで、住民にも負担増やサービス削減を迫り、その財源により、民営化や大型開発を推進し、大企業の利益第一の「成長戦略」をすすめています。そして、維新政治の推進に反対する労働組合を徹底して敵視し、攻撃しています。
こんな職員犠牲、府民犠牲の政治をストップしなければなりません。

これから統一地方選挙後半のたたかいが始まります。
　大阪自治労連は、自治体・公務公共労働者と住民の要求実現をめざし、団結を強め、幅広い住民との共同をすすめ、引き続き維新政治との真正面からのたたかいをすすめます。
　みなさん、ともに、頑張りましょう。