本設小学校を認める

　昨日の長島防衛政務官の考えが今朝の神奈川新聞に詳細に記されています。

　横浜市域への住宅追加建設は日米合同委員会で合意したものであり、その合意に基づき、小柴貯油施設が返還されたことを見れば、すでに横浜市が事実上追加建設を受け入れているのは、共産党を中心とした「横浜市は追加建設を受け入れていない。」との主張は横浜市にとってみれば大きなお世話であり、市民に対して間違ったメッセージを送っているのではないでしょうか。

　裁判で２回負け、横浜市域の問題に逗子市が関与できる手段は法的にも無く、国や県が逗子市を見切らない前、すなわち本設小学校工事の着手前に、本設小学校を認めることが「打開の第一歩」であるのは間違いありません。