伸一測量設計（株）山本秀夫です。
地籍調査における地籍測量の改正点について講義いただいた忘備録です。
地籍測量の方式（準則第３７条）、第１項に航空レーザー測量による方式を追加、第２項に適用される制度区分が追加された。
地籍図の図郭（準則第４０条）、街区境界調査図の図郭が追加
原図（準則第４１条）、街区境界調査図原図が追加
作業の順序（準則第４２条）、地籍図原図の作成が一つの工程として規定
今まで、ＦⅡ工程を一筆地測量のＦⅡ－１とＦⅡ－２の原図作成として、細分化しＦⅡ－２とＧ工程を同時に工程管理していました（一筆地と原図作成が一つの工程であると、範囲が膨大であるとかなり困難と感じていた。）地籍図原図が一つの工程として分かれたことにより、工程管理の作業が効率化されたと感じる。
線点図（準則第５０条、第５６条）、地形図根三角点線点図及び地籍図根三角点平均図と平均図を追加であるが実作業上は変更なしである。
線点図（準則第６３条の２）、細部図根多角点線点図及び細部図根多角平均図と平均図の追加であるが実作業上は変更なしである。（怒られるかもしれないが、点が膨大で以外と難作業）
単点観測法による一筆地測量（準則第７０条の５）、主語の明確化：単点観測法による一筆地測量において、観測を記載
原図の作成（準則第７４条）、第１項は表現のみの変更、第２項に街区境界調査原図を規定
地籍明細図（準則第７５条）、街区境界調査図も規定された。
作業の順序（準則第７６～８４条）、航測法はリモートセンシングマニュアルの内容に規定され直され関連改定。
「第７６条の３第２項の同項第一号から第四号までに掲げる作業の一部を省略することができる」は、既存資料で足りるなら飛行機を無理に飛ばす必要はない。
点検（準則第８６条）、街区境界調査による改正
地積測定成果簿（準則第８７条）、第１項、第２項に街区境界調査を規定、第２項の千分の一未満の端数を四捨五入して表示から百分の一未満の端数を切り捨てて表示に変更
