被災地のガレキと起きてしまったという前提

　そろそろ、言いにくいことも書いておきます。


　似たようなことを言っている識者はいますが。



　都民ですが、一言。


●　被災地のガレキを受け入れる自治体、少ないですね（東京都と山形県は比較的早くから。後は青森県と静岡県、その他、1年経って、ようやく、更にいくつか出てきました）。


　特に福島県のは。


　東京都は、石原都知事が、住民の反対意見には「黙れ」と言えば良いと言っているようで、着実に進めているようですが。


　多くの自治体の首長は「民意」を無視できないようで、反対にあって受け入れが進められないようで。





　ガレキの処分が進まないと、都市計画もうまく作れないし、復興も遅れるわけで。


　「民意」や「世論」が何なのかは置くとして、それが常に正しいとは限らないことは置くとして、復興なんてどうでもいいとか思わずに、各自治体、そして各住民、もう少し協力できないものでしょうか。


　民主主義国家であり、地方自治があるから、国が強制するわけにもいきませんし。



　仮に、強制できる法律を作ったって、反対する人は反対するのではないでしょうか。

　日頃は地方自治とか言って、都合の良いときだけ（悪いときだけ？）国に強制してもらおうなんて、そんな自治体が地方自治と言っても、その能力には疑問大です。





　自分の安全の方が大事というのは、ある意味、「普通」のことではありますので、強くは責められないのかも知れませんが。



　最近の世論調査では、受け入れ賛成が多数なのは心強いです。






●　その一方で、福島県の放射線が強いガレキをどこに中間貯蔵するかについて、もめているようですね。


　いくらか、話し合う姿勢は出てきたようですが、同じことを福島県内でもしているってことですかね。


　燃やすなり埋めるなりの処分をする前にどこかにまとめないと、それ以外の場所の復興が進まないし、これは放射線が高いから、普通のガレキ以上に他の都道府県は受け入れが難しいでしょうし。


　事故が起きてしまった以上、ガレキをどこかにまとめて、その付近には結果として相当の期間は住めないことも覚悟しないと、それ以外のより広い場所にも住めない期間が長くなるだけなのではないでしょうか。


　つまり、結局、福島県全体としての復興が遅れるだけなのではないでしょうか。




●　事故が起きてしまったという前提を受け入れるには、まだ時間がかかるのかなあ。




　また、同程度の地震や津波は、（諸説あるようですが）数百年から千年に一度は起きる可能性があるわけですが、それを前提に、震災前と同じような生活を望んで遠い将来に同じように津波の被害を受けるのか、高台に住むとか、20ｍの堤防で囲むとかの対策をして被害を小さくする努力をするのか。


　つまり、前と同じ生活を望むのか、前とは違う、新しい生活を望むのか。


　新しい生活を望むとしてもどのような生活を望むのか。


　住民の意見がまとまっていないようで。



　単に前と同じような生活を望むということは、地震と津波に関して、いずれ、今回と同じような被害を受けるということですけどね。





　これも、地震と津波は起きてしまったし、また起きるという前提を受け入れるには、まだ時間がかかるのかなあ。