厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの国内生産体制増強に向け、４企業に交付金を支給すると発表しました。
4つの企業は従来の鶏卵を使う方法より生産期間を短縮できる細胞迫{法で開発します。
また、鼻から投与して感染を防ぐなど新しいタイプのワクチン開発事業に阪大微生物病研究会（大阪府）とテルモ（東京都）、従来の鶏卵迫{法による生産能力強化事業に化学及血清療法研究所の事業がそれぞれ採択され、交付金が支給されます。
政府は今後５年をめどに、生産開始から半年で全国民分のワクチンを確保できる体制整備を目指すとのことです。
できるだけ早期に自国のワクチンが供給できるように、また先進国の一員として外国へも提供できるように急いで欲しいと思います。
