そのうちの９割の方に何らかの精神疾患があると考えられています。
厚生労働省の調査では精神疾患の患者数が３２３万人（２００８年）に上り、糖尿病や癌などの3大疾患よりずっと多いことが分かりました。
それを踏まえ7月6日に行われた社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)は都道府県が5年ごとに策定する医療計画に記載する疾病に、精神疾患を新たに追加することで合意しました。
横倉義武委員(日本医師会副会長)は、「精神科の場合、入院治療後に社会復帰するための施設が地域で展開されている。ある意味では、他の4疾病よりも地域連携の観点が重要ではないか」とし、精神疾患を新たに加えるよう求めました。
高智英太郎委員(健康保険組合連合会理事)は、「社会が(患者を)見守らなければならない要素をたくさん含んでいるので、保険者集団としても一生懸命取り組んでいく」と述べています。
社会で取り組んでいくことは非常によいことだと思います。
自殺者が少しでも減るような社会になってほしいと思います。
