２．平成28年度 補助、助成事業の申請について
以下のような内容を皆で話し合いました。
〇事業目的：
高齢者の増加とともに認知症高齢者の増加の見込まれる当市において、高齢者が、自らの財産を自身の幸福のために使うという当たり前の社会生活がまっとうされるために、成年後見制度その他市民による福祉活動の拡大が必要になるであろうことが予想される。
まずは、この成年後見制度等の制度について知ってもらい、高齢者が各自の課題に応じた相談ができる場所を提供することを目的としてこの事業を企画した。
この事業がきっかけとなり、参加者をはじめとした市民に、成年後見制度等の理解や利用、ひいては市民として地域福祉にかかわる人が増えていくことは、高齢化の課題を抱えた当市にとって意義のあることだと考える。
〇実施方法：
講演者の選定、事業開催場所の確保、その他諸機関、諸団体の協力を仰ぎながら準備を進める。
チラシ作製、後援の取付等広報活動を進める。当日のパワーポイント等の資料印刷・製本等も当ＮＰＯで行う。当日は、講演者の講演後、相談会を開き、成年後見制度等を取り巻く事柄についての疑問、心配事をお持ちの方4組～5組ほどの相談を受ける。
この講演会、相談会がセットになった事業を、年度内に2回開催する予定である。
〇市民ニーズ・地域性：
認知症の症状や知的・精神障害により、判断能力が不十分な方で、在宅生活を営んでいる方を対象にした地域福祉権利擁護事業が、社会福祉協議会の手で運営されており、利用申込者は福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービスを受けることができる。
この地域福祉権利擁護事業の実利用者数の統計があるが、平成27年3月末現在、都内でこの事業の実利用者の最も多いのは杉並区、そして二番目に多いのが東村山市である。
これは当市社会福祉協議会の事業拡大のご努力があってのことと思うが、この利用者の多くが将来的に判断能力が欠ける状態になることが容易に想定される。
近い将来、成年後見制度その他市民による福祉活動の拡大が必要となるこの東村山市において、我々の事業のニーズは大きいと考える。
〇事業の実施における効果：
高齢者のみの世帯や高齢者の一人住まい世帯が増えているのは、全国的な傾向であり、高齢化の進むこの東村山市でも同様の傾向があると思われる。
高齢あるいは将来を考慮する東村山市民が、住み慣れたこの地で生活していくことを望みながらも、高齢と関連した色々な不安を抱えていることが容易に想像される。
我々の実施する事業によって、成年後見制度等について知ってもらい、市民としてそれらに関わって地域を支えていくことについて考えを深めてもらうことで、その不安の一部が軽減されるであろうと考え、また、当事業によって市民後見人など市民による福祉活動への関心が高まるであろうことをも期待し、事業を申請するものである。
また、当NPOとしては、この事業を通じて市や社会福祉協議会、市内の社会福祉施設や関連NPOその他の団体とさらに交流連携を深めていくことができると考えている。
