セコム名義株の受取配当金の振込口座も東京国税局KSKへの情報入力で補足して脱税発見に？

自動的情報交換関連FAQ「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね？」
Takayuki Fujima
http://www.owlhongkong.com/1218
2014年7月、OECDにより、「租税条約に基づいた非居住者の金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準」が発表されました。
2018年から、香港⇒日本の国税庁に口座に関する情報が自動的に送られる！
OWL香港サイトにも記事をアップしてきましたが、日本・香港間では2018年から、以下の情報が、香港の税務当局から日本の国税庁に提供されることになります。
1. 名前、住所
2. 口座番号
3. 金融機関の名称
4. 口座残高（保険契約の場合、時価または解約返戻金の価格）
5. 金融資産管理口座の場合、投資収益の情報（利息、配当等）、金融商品の償還や売却による収益の情報
6. 預金口座に関する利息の情報
つまり、香港の銀行口座にある残高、香港の証券会社においてある商品の時価や配当など、あらゆる情報が日本の国税庁に提供されるとみておいた方がよいでしょう。
国税庁に情報提供されても問題ない人であれば良いのですが、若干後ろめたい部分のある方々でしょうか、「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね？」という質問が増えてきました。
そこで、今日は典型的質問とそれらへの回答をまとめてみます。
Q1：銀行には日本の住所を教えていないから大丈夫ですよね？
この自動的情報交換制度は、非居住者（香港の銀行で言えば、香港非居住者）の口座情報を日本の国税庁に提供しようという制度です。ですから、香港の銀行口座開設サポート業者から香港の住所を提供してもらい、口座開設時の用紙にその住所を書いていれば、香港居住者の口座という外見を作り出したと言えそうです。
しかし、本当の香港居住者でない訳ですから、香港居住者であれば当然備えているはずのもの（典型的には香港IDカード）が無いなどの理由で、香港非居住であることが銀行にばれてしまい、非居住者の口座に分類され、日本の国税庁に情報提供されてしまう可能性は否定できないでしょう。

上の写真は香港IDカード（このサンプルは永住権を有している人用のもの）
Q2：香港法人名義の口座を持っていますが、ノミニーを使って香港法人を設立したから大丈夫ですよね？
香港の法人は、株主や取締役の情報が登記され、誰でも見ることができます。これにより香港法人は透明性が確保されているのですが、自分の名前が公開されることを望まない人もいます。そこで、別人を「ノミニー」として立て、自分の名前が登記に出ないようにして法人設立をすることがあります。日本居住者が香港で資産隠しの目的で香港法人を設立する場合、ノミニーを使って法人設立をすることが結構多いようです。
さて、ノミニーを使って設立した香港法人名義の口座であれば、口座情報は日本の国税庁に提供されないでしょうか？
銀行（例えばHSBC香港）は、法人名義の口座の場合、最終的な実質的所有者（Ultimate beneficial owner）は誰かを確認します。それに、銀行口座のサイン権限者（Signer）も登録します。
ですから、ある法人の株主・取締役として別人（ノミニー）を使っても、実質的所有者が別の人であって、その人は日本居住者だということは、銀行に知られてしまうでしょう。
もちろん、そのノミニーの人に、香港法人の株主・取締役だけでなく、サイン権限者にもなってもらい、銀行で「私が実質的所有者（Ultimate beneficial owner）です。」と言ってもらえば、銀行ではそれ以上、追及しようがありません。おそらく、その口座の情報は日本の国税庁には提供されないでしょう。実際、この方法で法人設立・銀行口座開設をしたいと相談してくる方々もいらっしゃいます。
でも、サイン権限まで渡すということは、口座の中の財産をすべて持ち逃げされる危険がある訳で、とてもお勧めできません。
Q3：香港の銀行口座の情報が日本の国税庁に送られるということですが、オフショア（セイシェル、ケイマン等）で法人設立して銀行口座開設をした私の場合、情報は国税庁に送られませんよね？
現在、100以上の国・地域が、OECDの共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換を2018年までに開始することを表明しています。

財務省ウェブサイトより
そして、先進国はもとより、オフショアと呼ばれる国・地域も数多く含まれています。具体的には、アンギラ、英領バージン諸島（BVI）、ケイマン諸島、バミューダ、セイシェル、モーリシャスなどです。
ですから、香港の法人・口座の情報は日本の国税庁に提供されてしまうが、オフショアの法人・口座の情報であれば提供されない、などということはありません。
OWL香港は、香港で既に会社設立をした方が、2018年の自動的情報交換に向けてどう対策をすべきかを一緒に考えていきます。
問い合わせ先（OWL Hong Kong Limited）：info@owlhongkong.com
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租税回避策、税理士に開示義務　拒めば罰則も 財務省と国税庁検討
2016/8/23 2:00　　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/
日本経済新聞　電子版
　財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。
　租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。

基準としては
(1)租税回避によって成功報酬を受け取る
(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す
(3)守秘義務がある――などが浮上している。
　９月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。
　類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。
　税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。
　企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。


2013年06月19日
マカオ、BVIに法人をお持ちの方・・
• カテゴリ:
海外投資税務
http://shionsyo.blog.jp/archives/1010816787.html
マカオと、BVIで租税条約が今年中には締結しそうですね。
英領ヴァージン諸島租税協定の交渉開始
４月１６日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250416vg.htm
マカオと租税情報交換協定の基本合意。
４月２５日
財務省サイト↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250425mo.htm
いままで、租税条約を結んでいないということで、租税回避地として、多くの方がこの国に法人を作っていたと思います。しかし、租税条約が締結すれば、すべて国税に丸見えになります。しかも、ノミニーを使って自分の名義を隠しても、誰が実質所有者かももうわかってしまいます。すでに、BVIのノミニーは国税は調べが済んでいるらしいです。今年中に、マカオもBVIも正式に租税情報交換協定を締結すれば、今年の１月１日からの銀行記録がすべて開示されるようです。マカオ法人やBVI法人を自分もしくは、ノミニーが１００％の株主で登記している方は、日本の税法で引き直して、所得に対して国内で申告が必要です。現地に実態がないペーパーカンパニーの場合は、雑所得でしか申告できないので、送金手数料ぐらいしか経費として認めてもらえません。そして、その所得が個人所得に合算されて課税となります。これらの法人に、雑所得が２０万円以上ある方は、今年２０１３年分の申告は、再来年２０１５年３月までに確定申告しましょう。放置してたら、たっぷり太らされて、がっぽり持っていかれますよ！払いたくない人は、非居住者になるしかありません。
ただし、国税が租税回避行為と判断した場合は、この限りではないので、ちゃんと海外で労働ビザをとるなどして、実態として海外で働けば租税回避にはならないと思います。これらの、相談を税理士にしたいけど、自分の税理士は海外の租税に詳しくないとか、税理士にちょっと相談したい方は、私の海外の租税に詳しい顧問税理士に、３０分５２５０円で相談に乗ってくれます。
詳細をまたブログかメルマガで案内しますね。

セコムのペーパーカンパニーがバハマ文章・パナマ文章にも・相続税の租税回避や受取配当金タックスヘイブン税制・東京国税局・証券等監視委員会‥東京証券取引所はどうする？

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載　BVI名義株　どこまで逃税なのか
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

飯田亮MAKOTO 　LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所
何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し
名前をMAKOTO 　LIDAとして仮装隠蔽しているのか？

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO 　IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか？
名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。
以下記事転載
29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始
週刊税務通信　平成28年８月８日　№3420
　日本人が、外国の金融機関で口座を開設。
この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にＯＥＣＤから「共通報告基準（ＣＲS）」が公表されたのを受けたもの。
CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。
日本では、平成29年１月１日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。
各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。
つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。
報告対象となる情報は次の通り。
①口座保有者の氏名・住所、②居住地国、③外国の納税者番号、④口座残高、⑤利子・配当等の年間受取総額等



ENTITY
SECOM GROUP LTD.
• Connected to 1 intermediary
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• Registered in: Bahamas
• Data from: Bahamas Leaks
• The Bahamas Leaks data is current through early 2016.
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Linkurious
CONNECTIONS
Intermediary
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GTC CORPORATE SERVICES LIMITED
- Bahamas Leaks


以下記事転載
旧山一証券、バハマに実体ない４社　損失飛ばしに利用
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326
藤森かもめ、松田史朗
2016年9月22日03時11分
続きから読む
マ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。
• 租税回避地バハマで企業役員　欧州委前幹部、申告せず
• 新たな流出ファイル「バハマ・リークス」
• 「カリブのカーテン」バハマ、情報開示に消極的
　山一の社内調査報告書によると、１９８８年から９３年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「ＹＦＢ」の４社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。
　実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、９７年に経営破綻した。
　 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。
　主な企業では、日本郵船や商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマはタックスヘイブン（租税回避地）として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。（藤森かもめ、松田史朗）
■サムライやイレズミ法人も
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。
　バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。２００５年３月に設立され、１１年１月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。
　海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ＩＣＩＪが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が７社あった。「カタナ」が６社、「バンザイ」は５社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。　日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「ＴＢＳ不動産１」など「ＴＢＳ」を冠した法人も３社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、ＴＢＳホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。
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• 「パナマ文書」の衝撃

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309
新たな流出ファイル「バハマ・リークス」
編集委員・奥山俊宏
2016年9月22日03時13分
続きから読む
　タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。
• 特集：「パナマ文書」の衝撃
　今年７月１日、「新たなリーク」と題するＩＣＩＪからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩（ろうえい）されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。
　８月上旬、朝日新聞などＩＣＩＪと提携する各国の報道機関の記者が１７万５千余の法人の情報にアクセスできるようになった。９月５日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。
　 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくＩＣＩＪの報道は１３年４月に始まった。
　ＩＣＩＪのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した２６０ギガバイトの電子ファイルを入手、ＩＣＩＪに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。
　この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。１３年６月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年５月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで５回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は３件目となる。
　ＩＣＩＪは、１４年１１月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。１５年２月には、英金融大手ＨＳＢＣのスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。（編集委員・奥山俊宏）
■ファイル数はパナマ文書の９分の１
　バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが３８ギガバイト、ファイル数は１３０万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが７０分の１、ファイル数は９分の１と規模は小さい。
　１３０万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが７割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、９２７件（パナマ文書では３万５千件余）がヒットした。
　ＩＣＩＪの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が５３９社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。
　画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。
　バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。
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「パナマ」の次は「バハマ」　17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)
　「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、新たにタックスヘイブン（租税回避地）のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

　「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海の租税回避地「バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU（ヨーロッパ連合）の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています



2016年 6月 2日 9:34 AM JST
香港・シンガポール、パナマ文書で銀行に情報開示要請＝関係筋

［香港　１日　ロイター］ - 関係筋によると、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）とシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。

４月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。

ＨＫＭＡは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。

ＭＡＳは、先月１０日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。


「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
5月9日23時8分 時事通信

　【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

　書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/
ICIJのHP
https://panamapapers.icij.org/

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々？
http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/
2016年9月25日 10時26分
ざっくり言うと
• パナマ文書に続く「バハマ文書」を日本企業が恐れているとジャーナリスト
• 日本関連法人が約80社含まれ、山一証券のペーパーカンパニーの名前もある
• 文書の解析が進めば、別の企業での違法行為が発覚する恐れは十分あるという



飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽（スペイン語のためか）
飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主
https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253
MAKOTO LIDA＝飯田亮
Officer
The Panama Papers data is current through 2015
Countries:
Japan
Source: Panama Papers
Connections
From Type To
MAKOTO LIDA Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA Registered at address Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA Is similar by name and address MAKOTO LIDA


https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175
EXMOOR DONORS LIMITED
Entity
Status: Changed agent
The Panama Papers data is current through 2015
Countries:
Switzerland
Source: Panama Papers
Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH
Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)
Connections
From Type To
(PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST
Intermediary of EXMOOR DONORS LIMITED
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
MAKOTO LIDA
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
MAKOTO LIDA
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
FIDES TRUST LIMITED
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
CREDIT SUISSE TRUST
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
CREDIT SUISSE TRUST lTD.,
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED


戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主
https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676
JUICHI TODA
Officer
The Panama Papers data is current through 2015
Countries:
Japan
Source: Panama Papers
Connections
From Type To
JUICHI TODA Shareholder of DARTMOOR DONORS LIMITED

JUICHI TODA Registered at address F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON



[PDF]『 変更報告書 』 セコム PDF 形式 289 KB
http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf
報告義務発生日平成8年12月3日で6年も遅滞遅れ提出
事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し
さらに自己資金396億円？？？戸田全研は提出されていない様子
しかも飯田操とのみなし共同保有？？？持分記載なし
変更報告書
関東財務局長
報告義務発生日平成8年12月3日
提出日　平成14年6月11日
飯田亮　3,410,332株　創業者として保有＝飯田操（みさお）
創業者（飯田亮）の妻として保有（みなし共同保有）
http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf
保有目的　セコム株式会社の株式を個人（飯田亮）から法人（有限会社飯田交産）に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
法人設立　平成3年12月19日
事業内容　経営コンサルタント業・投資及び融資業
事務上の連絡先及び担当者　東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201
9735　6,500,000株　株券保有割合5.6％
取得資金　自己資金額　39,658,704千円
委任状　　飯田操　日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを？？？？？


9735 セコム
http://g2s.biz/tool/holder/9735.html
・9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。
・EDINETにHTMLベースで提出されたデータを表示しています。
・最新の動きは、大量保有報告（5％ルール）をご参照下さい。
・本人の求めに応じて大株主に関する項目（氏名、持株数）の第三者提供を停止します。
　第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。
05/09/30 7 財団法人セコム科学技術振興財団 4,025 1.73%

05/03/31 8 財団法人セコム科学技術振興財団 4,025 1.72%

4/09/30 8 財団法人セコム科学技術振興財団 4,025 1.73%

03/03/31 7 (財)セコム科学技術振興財団 4,025 1.73%

02/03/31 3 ㈲飯田交産 13,000 5.57%
02/03/31 4 ㈲戸田全研 12,000 5.14%



名義株期間　有価証券報告書から判明
セコム有価証券報告書1992年平成4年4月　31期から
平成15年　2003年3月まで大株主から姿を消したが理由も不明。
大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。
平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。
現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。
現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。


セコム有価証券報告書1990年H2年4月　29期　発行済株式数104,000,844株
飯田亮　杉並区永福4-20-9　 10,304千株
戸田寿一　杉並区高井戸東1-24-7　 8,063千株

セコム有価証券報告書1991年H3年4月　30期　発行済株式数　101,051,948株
飯田亮　杉並区永福4-20-9　 10,304千株
戸田寿一　杉並区高井戸東1-24-7　 8,063千株

セコム有価証券報告書1992年H4年4月　31期　発行済株式数　106,035,949株
有限会社飯田交産　新宿区西新宿1-26-2　 6,500千株
有限会社戸田全研　新宿区西新宿1-26-2　6,000千株
飯田亮　世田谷区代沢2-32-17　3,710千株
戸田寿一　渋谷区大山町22-16　1,876千株
公益財団法人セコム科学振興財団は無い
1992年H4年4月　
有限会社飯田交産　新宿区西新宿1-26-2　 6,500千株
有限会社戸田全研　新宿区西新宿1-26-2　6,000千株
が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然！だからコレは名義株のダミーとしか思われない！！！！
1999年平成11年9月株式2の1割　飯田交産1300万株　　戸田全研1200万株

2002年　平成14年　2002年8月セコム　飯田交産から572万株　戸田全研385万株
合計957万株自社株買い433億円＠4528円

飯田交産85億円　戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税
セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団
？？セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引？？？？？
飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ？？

2002年平成14年　2002年9月自社株買いで
飯田交産1300万株－572万株＝728万株
戸田全研1200万株－385万株＝815万株　　合計1543万株
2003年平成15年　2003年3月大株主から姿を消した
飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない
EXMOOR DONORS LIMITED　100株　18,090,800円
DARTMOOR DONORS LIMITED　100株18,090,800円

http://www.kabupro.jp/code/9735.htm
150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-1公益財団法人セコム科学技術振興財団
電話：03-5775-8124 ／ FAX：03-5770-0793
　この財団に公認会計士・税理士が2名も居る
パナマ文章で租税回避が報道されても何ら無視して意見も述べず租税回避の幇助や脱税の共謀共同正犯とも思える長年も居座り続けている。

「君子危うきに近寄らず」「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という執務姿勢が問われている。
税理士監理官、そして税理士専門官の仕事は、税理士の非違を東京国局局の税理士管理官へ告発が必要なのかもしれない。税理士として漫然と注意義務を果たしていないのも危ない
役員
役 職 氏 名 現 職
代表理事
理事長 佐々木 信行 元セコム（株）専務取締役
代表理事
理事長代行 小松崎 常夫 セコム（株）常務執行役員 IS研究所 所長
理 事 飯田 亮 セコム（株）取締役最高顧問
理 事 板生 清 東京大学名誉教授
NPO法人ウエアラブル環境情報ネット推進機構 理事長
理 事 伊福部 達 東東京大学名誉教授
理 事 黒田 玲子 東京理科大学 研究推進機構 総合研究院 教授
理 事 杉井 清昌 元セコム（株）取締役
理 事 須藤 修 東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 教授
理 事 田中 正人 東京大学名誉教授
理 事 谷口 克 （国研）理化学研究所 統合生命医科学研究センター 特別顧問
理 事 古井 貞熙 東京工業大学名誉教授
Toyota Technological Institute at Chicago 学長
理 事 安田 浩 東京大学名誉教授
東京電機大学 学長
監 事 小野 晃司 公認会計士
監 事 加藤 幸司 セコム（株） 経営監理室長
監 事 高山 昌茂 協和監査法人・税理士法人協和会計事務所 代表社員

公益財団法人セコム科学技術振興財団の財産目録
2013年平成25年3月31日には
セコム株式として4,025,000株　19,523,190,000円
EXMOOR DONORS LIMITED　100株　18,090,800円
DARTMOOR DONORS LIMITED　100株18,090,800円
公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

平成26年3月31日の財産目録には
セコム株式として4,025,000株　19,523,190,000円だけ記載
公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
消去されているペーパーカンパニー
EXMOOR DONORS LIMITED　100株　18,090,800円
DARTMOOR DONORS LIMITED　100株18,090,800円
これらの配当金は「公益保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。」というが一度も計上されていない
1543万株の233,288,717株は6.6％の大株主
1257万株は233,288,717株の5.3％の大株主
受け取り配当金の税務申告は誰がしているのか？

年度 配当金
2003年　H15 40
2004　　H16 45
2005　　H17 50
2006　　H18 60
2007　　H19 80
2008　　H20 85
2009　　H21 85
2010　　H22 85
2011　　H23 85
2012　　H24 90
2013　　H25 90
2014　　H26 105
2015　　H27 115
2016年　H28 125

合計1140円

合計1140円の1543万株＝17,613,000,000円　176億1300万円

東京国税局は三菱UFJ信託銀行株式会社からの支払調書で支払先を把握している。おそらく、セコムの親族は配当金を信託口にして日本の源泉所得税納付0％を納付しない（還付）して信託口座にプールしているはずであろう。
しかしその受取配当金はペーパーカンパニーや信託会社でなく実質課税の原則から個人帰属の事実認定の重加算税や査察での危険がある。
さらにセコム株式が、事実上の飯田亮会長の支配なら金融商品取引法違反の名義株となり西武鉄道の様な名義株での上場廃止の処分のリスクがある。



セコム飯田亮「逃税」の手口
https://facta.co.jp/article/201607036.html
パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。
2016年7月号 BUSINESS ［創業者「晩節の欲望」］

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長（当時）の飯田亮（まこと）氏（83、現取締役最高顧問）が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス（CS）グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン（租税回避地）を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク（PB）などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………




租税回避地
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/020/070000c
日本の資金６３兆円　ケイマン諸島に
毎日新聞2016年4月15日　20時04分（最終更新　4月15日　20時05分）
　通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。
　ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。
　海外全体に対する投融資残高は３兆１６８９億ドル（約３８０兆円）で、米国向けが全体の３４％と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど１２カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは２７％と、欧州向けの残高に匹敵する。
　オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が６１％と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社（ＳＰＣ）などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は１４年末時点に６３兆円に達した。
　あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。
　「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

日本が取りっぱぐれた税金　ケイマン諸島だけで消費税7％分
http://www.news-postseven.com/archives/20160421_404655.html
2016.04.21 16:00
　タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出した。タックスヘイブンとは、バミューダやケイマン諸島、パナマなど、課税率が著しく低い、もしくはまったくない国や地域のこと。ここに子会社を設立して、その子会社との取引で所得・資産を移転させ、課税逃れ、資産隠しを行なっている企業は、世界的に少なくない。

　会社員時代にパナマにペーパーカンパニーを設立した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。

「パナマの法律事務所の代理店が日本にあり、パナマに行かずとも、事務手続きはその代理店が全部やってくれました。資本金もなしで簡単に会社が作れるのです」

　なお、流出元となったパナマの法律事務所モサック・フォンセカは、タックスヘイブンの法律事務所としては世界4位の規模。つまり、パナマ文書が明かすのは、課税逃れの実態のごく一部でしかない。公認会計士で『〈税金逃れ〉の衝撃』の著書もある深見浩一郎氏はこう解説する。

「こうした税金逃れの手法はあくまで合法なので、アメリカの企業ではやって当たり前、やらないのは経営者の職務怠慢だという状況になっています。そのため、アメリカでは法人税収入が落ちており、オバマ大統領が『大きな問題』と指摘するなど、合法的にタックスヘイブンを利用できる現行制度の見直しを求める声も上がっています」

　日本も例外ではない。それどころか、アメリカに次いで世界第2位といわれるほど、課税逃れは膨大な額に及ぶという。

　実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1％分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7％分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。
日本が取りっぱぐれた税金　ケイマン諸島だけで消費税7％分
2016.04.21 16:00
「とはいえ、合法ではあるので、文書の中に記載された企業名が明らかになったとしても、それだけですぐに悪いことをしていると批判することは難しい。ただし、本来入るべき税金が国に入らないわけで、結局、そのしわ寄せは国民にくる。パナマ文書は、実は身近な問題なのです」（深見氏）

　パナマ文書の分析を行なっているのは、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）だ。日本からは朝日新聞と共同通信が参加している。

「文書の数は1150万件と膨大で、76か国の400人近い記者が分担して精査している。朝日と共同は、日本の法人および個人に関わる部分を解析していますが、専門的な文書のため解読に時間がかかっています。

　いまのところ、日本関係では個人名はある程度判明していますが、個人投資家などが多く、政治家や大物経営者といった名前はまだ出てきていないようです。ただ、今後解明が進んでいけば、大物の名前が出てくるかもしれません」（共同通信記者）

　ICIJは5月上旬にもネット上で、文書にある21万余の法人やその役員、株主名などを公開する予定だ。その公開に戦々恐々としている日本企業の経営陣の心中やいかに。

※週刊ポスト2016年4月29日号
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<税金逃れ>の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)



日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486
2016年9月24日
文書で辞任したグンロイグソン元首相（Ｃ）ＡＰ拡大する
「パナマ文書」に続く第２弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２２日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン（租税回避地）として知られるが、１９９０年以降に設立された法人は１７万５０００社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約８０社含まれている。注目すべきは、９７年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー４社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」
パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、ＥＵの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。００～０９年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをＥＵに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はＥＵ離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のＥＵから名前が出てしまった。欧州内でＥＵ離脱の動きが加速する可能性があります」（国際ジャーナリスト）

　しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」（小林佳樹氏）

　パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第２、第３の矢におびえることになりそうだ。

パナマの次は…「バハマ文書」公開　日本関連８０社、役員２３０人超
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160923/dms1609231201008-n1.htm
2016.09.23
　パナマの次はバハマだ－。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は租税回避地バハマの法人資料を入手、分析した。日本関連とみられる法人は８０前後、役員名は２３０超あった。バハマは国際的な船舶登録地のため、大手海運、商社、電力会社などが目立ち、いずれも「燃料輸送船保有のため」などと説明した。

　新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪに提供した。１９９０年から２０１６年にバハマで設立された約１７万６０００法人に関する約１３０万通で、役員２万５０００人超など基本情報が多い。

　日本企業関連では旧山一証券が損失隠しに使ったとされるペーパー会社４社が含まれる。山一はこの４社に巨額の含み損がある有価証券を移し、決算を粉飾した末、１９９７年に経営破綻した。

　大手企業では日本郵船や東京電力、中部電力、三井物産、丸紅など。バハマを選んだ理由として「船舶の登録が容易で安価であるため」（日本郵船）、「保有する液化天然ガス（ＬＮＧ）船の乗員配置などで自由度が高いため」（東電）と述べた。

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義株？東京国税局は租税回避は脱税仮装隠蔽と・・受取配当金課税タックスヘイブン税制・国際情報統括官組織

以下記事転載
新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載　BVI名義株　どこまで逃税なのか
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/20123350

飯田亮MAKOTO 　LIDA戸田寿一JUICHI TODAの住所
何故に東京証券取引所一部のオーナー創業者が住所を海外に登録し
名前をMAKOTO 　LIDAとして仮装隠蔽しているのか？

日本人ならパスポート申請ではMAKOTO 　IIDAと記載あるので何故にわかりにくい名前を使用し世間の目と東京国税局の目からキャピタルフライトしていたのか？
名義株と信託口座で完全に姿を消せば相続税の租税回避が出来る。

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始
週刊税務通信　平成28年８月８日　№3420
　日本人が、外国の金融機関で口座を開設。
この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にＯＥＣＤから「共通報告基準（ＣＲS）」が公表されたのを受けたもの。
CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。
日本では、平成29年１月１日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。
各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。
つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。
報告対象となる情報は次の通り。
①口座保有者の氏名・住所、②居住地国、③外国の納税者番号、④口座残高、⑤利子・配当等の年間受取総額等



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SECOM GROUP LTD.
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以下記事転載
旧山一証券、バハマに実体ない４社　損失飛ばしに利用
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326
藤森かもめ、松田史朗
2016年9月22日03時11分
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バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。
• 租税回避地バハマで企業役員　欧州委前幹部、申告せず
• 新たな流出ファイル「バハマ・リークス」
• 「カリブのカーテン」バハマ、情報開示に消極的
　山一の社内調査報告書によると、１９８８年から９３年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「ＹＦＢ」の４社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。
　実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、９７年に経営破綻した。
　 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。
　主な企業では、日本郵船や商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマはタックスヘイブン（租税回避地）として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。（藤森かもめ、松田史朗）
■サムライやイレズミ法人も
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。
　バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。２００５年３月に設立され、１１年１月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。
　海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ＩＣＩＪが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が７社あった。「カタナ」が６社、「バンザイ」は５社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。　日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「ＴＢＳ不動産１」など「ＴＢＳ」を冠した法人も３社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、ＴＢＳホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。
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• 「パナマ文書」の衝撃

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309
新たな流出ファイル「バハマ・リークス」
編集委員・奥山俊宏
2016年9月22日03時13分
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　タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。
• 特集：「パナマ文書」の衝撃
　今年７月１日、「新たなリーク」と題するＩＣＩＪからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩（ろうえい）されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。
　８月上旬、朝日新聞などＩＣＩＪと提携する各国の報道機関の記者が１７万５千余の法人の情報にアクセスできるようになった。９月５日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。
　 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくＩＣＩＪの報道は１３年４月に始まった。
　ＩＣＩＪのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した２６０ギガバイトの電子ファイルを入手、ＩＣＩＪに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。
　この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。１３年６月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年５月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで５回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は３件目となる。
　ＩＣＩＪは、１４年１１月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。１５年２月には、英金融大手ＨＳＢＣのスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。（編集委員・奥山俊宏）
■ファイル数はパナマ文書の９分の１
　バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが３８ギガバイト、ファイル数は１３０万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが７０分の１、ファイル数は９分の１と規模は小さい。
　１３０万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが７割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、９２７件（パナマ文書では３万５千件余）がヒットした。
　ＩＣＩＪの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が５３９社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。
　画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。
　バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。
関連ニュース
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EXCELSIOR MINING FUND LTD
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LOWLANDS & PORTER INVESTMENTD LTD
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MAGHREB HIGH YIELD FUND, LTD
Intermediary - - 15-APR-1999 Bahamas - Bahamas Leaks

C.S.D.L. INC
Intermediary - - 05-FEB-1999 Bahamas - Bahamas Leaks

THE CHORUS PRINCPAL-PROTECTED FUND LIMITED
Intermediary - - 08-FEB-1999 Bahamas - Bahamas Leaks

SSKY INDUSTRIES INTERNATIONNALL LTD
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「パナマ」の次は「バハマ」　17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)
　「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、新たにタックスヘイブン（租税回避地）のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

　「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海の租税回避地「バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU（ヨーロッパ連合）の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています


世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた
「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。

7月28日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html


2016年 6月 2日 9:34 AM JST
香港・シンガポール、パナマ文書で銀行に情報開示要請＝関係筋

［香港　１日　ロイター］ - 関係筋によると、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）とシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。

４月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。

ＨＫＭＡは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。

ＭＡＳは、先月１０日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。


「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
5月9日23時8分 時事通信

　【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

　書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/
ICIJのHP
https://panamapapers.icij.org/

日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々？
http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/
2016年9月25日 10時26分
ざっくり言うと
• パナマ文書に続く「バハマ文書」を日本企業が恐れているとジャーナリスト
• 日本関連法人が約80社含まれ、山一証券のペーパーカンパニーの名前もある
• 文書の解析が進めば、別の企業での違法行為が発覚する恐れは十分あるという
日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃
2016年9月25日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
「パナマ文書」に続く第２弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２２日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン（租税回避地）として知られるが、１９９０年以降に設立された法人は１７万５０００社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約８０社含まれている。注目すべきは、９７年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー４社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

　パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、ＥＵの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。００～０９年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをＥＵに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はＥＵ離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のＥＵから名前が出てしまった。欧州内でＥＵ離脱の動きが加速する可能性があります」（国際ジャーナリスト）

　しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」（小林佳樹氏）

　パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第２、第３の矢におびえることになりそうだ。


国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない
週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343
【16/10/08号】 2016年10月3日
『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏（仮名、50代）が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏（仮名、40代）だった。
 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。
 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。
 実際、シンガポールの刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」（駐在員）。
 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。
 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17％と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。
 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。
 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。
 ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。
 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。
そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。
 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。
 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。
懐に秘めた次の“カード”

『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。
 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局（沖縄国税事務所を含む）、同524ある税務署で構成されます。
 1949年に旧大蔵省（現財務省）の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。
 国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。
 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。
 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。
（『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史）
内容紹介
【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパクト
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機

飯田亮はLIDAの名称で出ています。姑息な名義を隠蔽（スペイン語のためか）
飯田亮はEXMOOR DONORS LIMITEDの株主
https://panamadb.org/officer/makoto-lida_12110253
MAKOTO LIDA＝飯田亮
Officer
The Panama Papers data is current through 2015
Countries:
Japan
Source: Panama Papers
Connections
From Type To
MAKOTO LIDA Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED

MAKOTO LIDA Registered at address Fu No. 2; No. 169; Longhai West Road; Zhongyuan District; Zhengzhou City; Henan Province; P.R. China

MAKOTO LIDA Is similar by name and address MAKOTO LIDA


https://panamadb.org/entity/exmoor-donors-limited_10056175
EXMOOR DONORS LIMITED
Entity
Status: Changed agent
The Panama Papers data is current through 2015
Countries:
Switzerland
Source: Panama Papers
Address: CREDIT SUISSE TRUST LTD. PO BOX 656 BLEICHERWEG 33 CH-8027 ZURICH SWITZERLAND ATTN. MR. MICHAEL PFISTER / MRS. VRENI VETSCH
Jurisdiction: BVI (British Virgin Islands)
Connections
From Type To
(PMA CLT) CREDIT SUISSE TRUST
Intermediary of EXMOOR DONORS LIMITED
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
MAKOTO LIDA
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
MAKOTO LIDA
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
FIDES TRUST LIMITED
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
CREDIT SUISSE TRUST
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED
CREDIT SUISSE TRUST lTD.,
Shareholder of EXMOOR DONORS LIMITED


戸田寿一はDARTMOOR DONORS LIMITEDの株主
https://panamadb.org/officer/juichi-toda_12105676
JUICHI TODA
Officer
The Panama Papers data is current through 2015
Countries:
Japan
Source: Panama Papers
Connections
From Type To
JUICHI TODA Shareholder of DARTMOOR DONORS LIMITED

JUICHI TODA Registered at address F;AT 16A; TOWER 9 PARK AVENUE 18 HOI TING ROAD MONGKOK; KOWLOON



[PDF]『 変更報告書 』 セコム PDF 形式 289 KB
http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf
報告義務発生日平成8年12月3日で6年も遅滞遅れ提出
事務管理はセコム株式会社財務部担当・・コンプライアンス無し
さらに自己資金396億円？？？戸田全研は提出されていない様子
しかも飯田操とのみなし共同保有？？？持分記載なし
変更報告書
関東財務局長
報告義務発生日平成8年12月3日
提出日　平成14年6月11日
飯田亮　3,410,332株　創業者として保有＝飯田操（みさお）
創業者（飯田亮）の妻として保有（みなし共同保有）
http://www.kabupro.jp/edp/20020611/002G1M73.pdf
保有目的　セコム株式会社の株式を個人（飯田亮）から法人（有限会社飯田交産）に所有させることによりセコム株式会社の安定化を図るため
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
法人設立　平成3年12月19日
事業内容　経営コンサルタント業・投資及び融資業
事務上の連絡先及び担当者　東京都渋谷区神宮前1-5-1セコム株式会社財務部庄司勝之助03-5775-8201
9735　6,500,000株　株券保有割合5.6％
取得資金　自己資金額　39,658,704千円
委任状　　飯田操　日本国における証券取引法第二章の三「株券等の大量保有の状況に関する開示」・・・なんで日本国と断りを？？？？？


9735 セコム
http://g2s.biz/tool/holder/9735.html
・9735 セコムの有価証券報告書記載の大株主の履歴を表示しています。
・EDINETにHTMLベースで提出されたデータを表示しています。
・最新の動きは、大量保有報告（5％ルール）をご参照下さい。
・本人の求めに応じて大株主に関する項目（氏名、持株数）の第三者提供を停止します。
　第三者提供の停止に係る手続きについてはこちらからお申し出ください。
05/09/30 7 財団法人セコム科学技術振興財団 4,025 1.73%

05/03/31 8 財団法人セコム科学技術振興財団 4,025 1.72%

4/09/30 8 財団法人セコム科学技術振興財団 4,025 1.73%

03/03/31 7 (財)セコム科学技術振興財団 4,025 1.73%

02/03/31 3 ㈲飯田交産 13,000 5.57%
02/03/31 4 ㈲戸田全研 12,000 5.14%



名義株期間　有価証券報告書から判明
セコム有価証券報告書1992年平成4年4月　31期から
平成15年　2003年3月まで大株主から姿を消したが理由も不明。
大量保有の報告書はBVI英領バージン諸島の信託代理人が提出したのだろう。
平成4年に大量保有のペーパーカンパニー飯田交産・戸田全研が取得できる資金などないはず。
現物出資か名義株で資金負担なしで移転するほかない。
現物出資なら実質的支配の飯田亮+飯田操・戸田寿一のはず。


セコム有価証券報告書1990年H2年4月　29期　発行済株式数104,000,844株
飯田亮　杉並区永福4-20-9　 10,304千株
戸田寿一　杉並区高井戸東1-24-7　 8,063千株

セコム有価証券報告書1991年H3年4月　30期　発行済株式数　101,051,948株
飯田亮　杉並区永福4-20-9　 10,304千株
戸田寿一　杉並区高井戸東1-24-7　 8,063千株

セコム有価証券報告書1992年H4年4月　31期　発行済株式数　106,035,949株
有限会社飯田交産　新宿区西新宿1-26-2　 6,500千株
有限会社戸田全研　新宿区西新宿1-26-2　6,000千株
飯田亮　世田谷区代沢2-32-17　3,710千株
戸田寿一　渋谷区大山町22-16　1,876千株
公益財団法人セコム科学振興財団は無い
1992年H4年4月　
有限会社飯田交産　新宿区西新宿1-26-2　 6,500千株
有限会社戸田全研　新宿区西新宿1-26-2　6,000千株
が税金の譲渡所得税も考慮せずに巨額の移転の出現は不自然！だからコレは名義株のダミーとしか思われない！！！！
1999年平成11年9月株式2の1割　飯田交産1300万株　　戸田全研1200万株

2002年　平成14年　2002年8月セコム　飯田交産から572万株　戸田全研385万株
合計957万株自社株買い433億円＠4528円

飯田交産85億円　戸田全研57億2千万円はガンジー島のペーパーカンパニーで非課税
セコムが買い取った自社株買いの内402万株はセコム科学振興財団
？？セコムに負担させて公益財団法人へ寄付は利益相反取引？？？？？
飯田亮がそのまま公益財団法人セコム科学振興財団で寄付すれば良いだけ？？

2002年平成14年　2002年9月自社株買いで
飯田交産1300万株－572万株＝728万株
戸田全研1200万株－385万株＝815万株　　合計1543万株
2003年平成15年　2003年3月大株主から姿を消した
飯田亮のBVI英領バージン諸島ペーパーカンパニーへ現物出資しかあり得ない
EXMOOR DONORS LIMITED　100株　18,090,800円
DARTMOOR DONORS LIMITED　100株18,090,800円

セコム飯田亮「逃税」の手口
https://facta.co.jp/article/201607036.html
パナマ文書に名前が載った大創業者の願いは、できるだけ税金を払わずに、株を一族に引き継ぐことだった。
2016年7月号 BUSINESS ［創業者「晩節の欲望」］

「飯田は自らの死後に家族が相続可能なセコム株の中から650万株を分離し、その株の議決権は自分自身か家族、または自らが指名する者にセコムの安定株主として残したいと願っている」。大手警備会社「セコム」創業者で代表取締役会長（当時）の飯田亮（まこと）氏（83、現取締役最高顧問）が1992年9月、スイスの世界的な金融機関「クレディ・スイス（CS）グループ」と交わした覚書には、タックスヘイブン（租税回避地）を使った租税回避スキーム構築の目的がこのように記されている。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した2・6テラバイトもの「パナマ文書」。世界中の富裕層が欧米のプライベートバンク（PB）などと結託し、タックスヘイブンを利用して課税を巧みに逃れている実態の一端が白日の下に晒された。政治家や芸能人などの著名人の名前が存在しなかった日本人の中で例外だったのが ………

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない・租税回避は脱税仮装隠蔽に・受取配当金課税タックスヘイブン税制マネーロンダリング

以下記事転載

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない
週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343
【16/10/08号】 2016年10月3日
『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏（仮名、50代）が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏（仮名、40代）だった。
 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。
 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。
 実際、シンガポールの刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」（駐在員）。
 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。
 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17％と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。
 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。
 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。
 ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。
 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。
そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。
 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。
 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。
懐に秘めた次の“カード”

『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。
 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局（沖縄国税事務所を含む）、同524ある税務署で構成されます。
 1949年に旧大蔵省（現財務省）の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。
 国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。
 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。
 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。
（『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史）
内容紹介
【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパクト
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機


金融・投資・マーケット経済・財政不正・事件・犯罪週刊現代
国税は突然やってくる！ 後悔しても遅い、容赦なき自宅捜索の実態
元国税調査官が「手の内」を明かす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49053
週刊現代
講談社
毎週月曜日発売
プロフィール

〔PHOTO〕国税庁HPで公開されている税務調査の再現映像より
強面の税務調査官が、目を鋭く光らせ自宅にやってくる。矢継ぎ早に繰り出される厳しい質問、容赦ない自宅内の捜索。——なぜバレた?　後悔しても遅い。恐るべき「臨宅」の実態を明らかにする。
「そこ、見ていいですか?」
その電話は、ある日突然かかってきた。
「××税務署です。○月△日、相続税の件でおうかがいさせて頂きます」
これが悲劇の幕開けだった——。
都内近郊に住む大井達夫さん(60歳、仮名)が父を亡くしたのは、3年前。自宅の土地、株式、預貯金など合わせて遺産総額6000万円を相続、税務署に申告していた。
実は大井さんの父は生前、相続対策で預金の一部を息子に500万円、孫に400万円といった形で、いわゆる名義預金に移していた。名義預金は地方銀行、中堅行などに分散して作ってある。父からは「絶対にばれない」と言われていたので、相続の際その名義預金は申告しなかった。
「あれからすでに3年も経ち、『もう大丈夫』と思っていた。そんな時に突然、連絡があったので動揺しました」(大井氏)
当日、午前10時にスーツ姿の男性調査官が2人でやってきた。一人は痩せ型で眼鏡をかけた真面目そうな男、一人は、体育会上がりと言った感じの屈強そうな男。二人とも30代くらいだろうか。何を言っても見透かされそうな気がして、大井さんの緊張が高まる。
そして、ダイニングテーブルをはさんで対面するや、2人の調査官は質問を投げかけてきた。
「生前のお父さんの口座から出金されていた500万円ですが、何に使われたかご存知ですか」
大井さんは表情を読み取られないように、「ああ、家族旅行でヨーロッパを回ったんです」と平静を装い、答えた。
すかさず調査官は、「ではその旅行の写真を見せてください」と要求してくる。大井さんは慌てて「家族写真は撮らないんです」と返すも、明らかに動揺を見透かされた。
実際、税務署の調査官たちは、名義預金の情報を事前に入手していた。あらかじめ金融機関に出向き、大井さんの父みずからがこの口座を開設していたことの確認まで取っていたのだ。
まるで「犯人」を自供に追い込むように、調査官は次々と質問を畳み掛けてくる。
調査官　「この400万円の出金はなんですか」
大井　「父の入院費に使いました。治療は何かとカネがかかりますから」
調査官　「その領収書は残っていますか」
大井　「そんなもの、とっくに捨てました」
午後になると、「現物確認」が始まり、調査官は各部屋の捜索に動いた。「書斎はどこですか」「次は金庫を見せてください」「仏壇の後ろも見ていいですか」……調査官は家じゅうを、休みなく、くまなく捜索する。
「観葉植物の鉢植えの中も見ていいですか」
調査官に言われて、大井さんは震えた。まさにそこに名義預金の通帳を隠していたのだ。
断るわけにもいかず、大井さんは観念した。調査官が鉢植えの土の中に手を入れると、ビニール袋に入った預金通帳の束がゴソっと出てきた。
調査官　「この口座はあなたのものですか」
大井　「いえ……」
調査官　「あなた名義になっていますが」
大井　「は、はい……」
調査官　「口座開設する際の筆跡を確認しましたが、お父さんのものでしたよ」
大井　「本当にすいませんでした」
もう言い逃れはできない。大井さんは降参するしかなかった。
調査中に申告漏れを認めたものの、明らかに故意で財産を秘匿していたことから、大井さんに下されたのは、40%の重加算税という厳しい処分だった——。
「死ぬ前」からバレている
国税の調査官が突然家庭にやってきて、あらゆる資産を調べ上げる。相続税を「脱税」していないかどうか、徹底的に質問を浴びせかける。しかも、相続したのは数年前なのに、忘れた頃に突然やって来る。
業界ではこのように一般家庭に出向く税務調査を「臨宅」と呼ぶ。この臨宅は毎年、「7月」から本格化するということをご存じだろうか。
というのも、税務署の年度始まりは7月1日。そして、7月から12月までは「勤評ダービー」と呼ばれ、調査官たちが競うように申告漏れや脱税を暴こうとする。全国の税務署の国税調査官たちが「獲物」を狙って、各地の家庭に臨宅を仕掛けてくるわけだ。
税理士法人「中央会計」の前原貴之氏は言う。
「7月の税務署は年度初め、『さぁ、やるぞ』という雰囲気に満ち溢れる。もちろん、目標は申告漏れなど税金の『未納』をより多く発見すること。7月20日頃にはさっそく税務調査に着手しだす」
とはいえ、私には関係ない。相続税は払ったけれど、少額なので国税は目をつけてこない……などとたかをくくっている方は、要注意である。
「臨宅を他人事とは思わないほうがいい」と警告するのは、相続税専門の税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏だ。
「最近は遺産の額に関係なく、税務署に提出する相続の申告書におかしなところがあると税務調査の対象になります。きちんと税理士に相談しないで申告書を作った人や、多少は見逃してもらえるなどと楽観していた人は要注意です」
しかも、今年からは昨年の相続税制改正によって、最低3600万円以上の相続は課税申告の対象になった。これは住宅や土地を相続するだけで超える可能性が高い金額だ。税務調査を受ける『予備軍』は実際にはかなりいるということだ。
そこで今回、本誌は元国税調査官らを取材。ベールに包まれていた臨宅の実態を掴んだ。
「驚かれるかもしれませんが、実は国税は対象者の『生前』から調査を始めています」
まず、元国税調査官で税理士の大津學氏が語る。
「ある程度の資産を持っている人にはあらかじめ目をつけていて、その生活ぶりを調査しています。
たとえば外観調査といって、自宅に行って、クルマの台数、車種などを把握しておく。それで臨宅に入る前まではベンツが3台もとまっていたのに、事前連絡をしていざ入ってみるとなくなっていたなんて例はたくさんある。そのベンツの所在を突き止めることで、資産隠しの場所を暴くこともできるわけです」
税務署の相続税担当者たちはその土地の名士や土地持ちなどの資産家の名前はすべて把握。さらに、各税務署では「大口資産家リスト」が作られていて、企業社長、大株主、弁護士、税理士、土地持ちなどの資産状況をウォッチしているという。
「そのため、リストに載っている人の死亡通知が届いた時点で『さあ、調査を始めるぞ』と動き出せる。たとえば田園調布クラスであれば、住民はすべてリスト化されて、資産状況を管理されていると考えてもいい」(東京国税局元調査官)
そして、国税マンたちは、いざ臨宅に入る前に、「あえて泳がせる」と口を揃える。
元国税調査官で税理士の武田秀和氏が言う。
「あまり知られていませんが、国税にはKSK(国税総合管理)というシステムがあり、国民の財産情報を過去にさかのぼって蓄積までしています。その中には、過去にどういう口座を持っていたとか、いつ高額な資産を受け取ったとか、そのような膨大な情報がストックされているのです。それは個人が死ぬまで、国税が保管しています」
決して手加減しない
「怪しい」と思う案件を見つけた場合、あえて当該の人物を野放しにして、その人物がいつ、どうやってカネを動かすのかを密かに捕捉。情報を着々とため込んで、「決定的証拠」を掴む。
「やがて税務署に死亡届が届くと、担当者はKSKにある亡くなった人の情報をチェック。申告内容とKSKデータを見比べるわけです。
すると、『10年前に1億円で土地を売ったはずなのに、申告された金融資産が1000万円しかないのはおかしい』とすぐにわかってしまう。その情報をもとに臨宅を仕掛ければ、調査失敗など『間違い』を犯すことはほとんどない」(前出・武田氏)
最初から外堀は埋められているのだから、当然、臨宅の現場ではいかに抵抗しても無駄。調査官は対象者を巧みに、かつ徹底的に追い込んでいく。
前出の大津氏はこんな実務経験を語る。
「父から莫大な遺産を相続した女性は、遺産の中に父が知人に貸し付けた2000万円を計上していた。が、臨宅した調査官は過去の手帳などから貸付金がさらに多くあると見抜き、その貸付先にまで臨宅をかけた。そして合計5000万円の貸付金があったことをつきとめた。
女性も知らなかったカネの存在が発覚し、女性の財産は増えましたが、税務署はその5000万円から追徴課税をしっかり取っていきました」
いかなる事情であれ、調査官たちは決して手を緩めない。そこに臨宅の恐ろしさがある。
実際、国税庁のデータによれば、2014年7月から2015年6月までの1年間で臨宅を実施したのは1万2406件。その中で申告漏れが発覚したのは1万151件。要は調査に入られたら8割以上の確率、ほぼ確実に申告漏れなどを指摘されるというのが実態なのである。

しかも今年はマイナンバーを利用した税務手続きが始まる「マイナンバー元年」。国税の監視はより厳しくなる。税理士の村田顕吉朗氏が言う。
「国税はマイナンバーを利用して、相続人も気づかない遺産までやがて把握してくるでしょう。
たとえば亡父が生前にたくさんの隠し口座にお金を入れていたとします。息子が死後、その口座をすべて見つけられないまま相続税を申告します。国税はマイナンバーで口座を把握していますから、相続人に申告漏れを指摘します。しかも、『カネを故意に隠していた』として、『過少申告加算税』より重い『重加算税』を課してくる可能性がある」
対応のポイントは？
それだけではない。預貯金だけではなく、証券会社や保険会社も同様に顧客をマイナンバーで管理する動きが進んでいる。株の配当金、保険金の支払調書なども国税に捕捉されるようになるわけだ。
さらに、意外なところでは、貴金属の売却にもマイナンバーの提出が求められる。200万円を超える売却取引があった場合、貴金属業者はマイナンバーを記載した支払調書を税務署へ提出しなければならない。つまり、銀行、証券、保険、貴金属がすべて国税に押さえられてしまうのだ。
では、そんな臨宅が実際に家に来た場合、どう対応すればいいのか。
「対応のポイントは、まず嘘をつかない。あと余計なことをしゃべらない。相手はプロ、不明瞭なことや深掘りできそうなことを言えば、食いついて離さない」(前出・福留氏)
一方で、税理士の遠山敏之氏は「損した話はどんどん調査官にしてください」とアドバイスする。「借金の肩代わりをしたことがあるとか、だまされてカネを取られたとか。それを言わないと『こいつはまだカネを持っている』と思われます」
とはいえ、口先のテクニックだけで税務調査はどうにかなるものではない。やはり専門家に相談するのが肝心だ。
税理士の秋山清成氏は次のように語る。
「相続税の場合、税理士が調査に立ち会うことができます。そうすれば専門知識がなくても、税理士と相談しながら調査に臨めるでしょう」
臨宅はもはや他人事ではない。もうすぐ国税が動き出す7月になる。「もしもし、税務署です」。そんな電話が来ても、動揺しないように……。
「週刊現代」2016年7月9日号より



脱税で倒産する企業が増加 元国税局職員が明かす「究極の節税」
2016年9月27日 6時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/12069008/
ざっくり言うと
• 脱税などのコンプライアンス違反が原因で倒産する企業が増加しているという
• 元国税局職員が明かした、正しいテクニックを使った真っ当な節税法を紹介
• 役員報酬は、法人税と同額程度の所得税になるまで抑えることをすすめている
「脱税」が原因で倒産する企業が5年連続で増加！1400社もの税務にかかわった元国税局職員が明かす「究極の節税」とは？
2016年9月27日 6時30分
ダ・ヴィンチニュース

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『税務署が咎めない「究極の節税」』（辻正夫/幻冬舎）によると、国税庁の「法人税の調査事績（平成26年事務年度）」の発表では、申告漏れなどを税務署に指摘された法人は7万件に及び、追徴課税は総額1707億円と、前年に比べて7％以上増えているという。帝国データバンクの2014年の調査によると、「脱税」や「粉飾決算」などのコンプライアンス違反が原因で倒産する企業は、2010年から5年連続で増加しているそうだ。できるだけ納税額を抑えたい気持ちは分かるが、そのために法律を犯し、バレて高額の追徴課税を受け、そのうえ刑事告訴までされるのは本末転倒だ。
　本書は、32年間にわたって大阪国税局の税務調査官として勤務し、中小企業約700社の法人税調査を担当してきた、著者の辻正夫氏だからこそ書ける節税テクニックが紹介されている。本書のテクニックを駆使すれば、節税を果たし、会社を強くすることができるという。しかし、一部の経営者が期待するような法律スレスレのテクニックは書かれていない。正しいテクニックを使った真っ当な節税法だ。そのテクニックを要約したものを、ほんの少しだけ紹介していこう。
◆究極の節税の考え方
　節税には「支出を伴う節税」と「支出を伴わない節税」の2つがある。「支出を伴う節税」とは、経費を支出したり、備品の購入をしたり、減価償却資産の取得などで利益を減らす方法だ。「支出を伴わない節税」とは、キャッシュを使わずに利益を圧縮する方法だ。この2つのうち「支出を伴う節税」が広く実践されている。節税効果が実感しやすいためだ。
　しかし辻氏によると、会社にキャッシュ（現預金）を残してこそ、会社が強くなっていくという。「支出を伴わない節税」を行うのだ。もし会社からキャッシュがなくなると、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合、黒字倒産を起こすこともあるそうだ。また、会社にキャッシュが増え、財務基盤が強くなると、金融機関の与信力（信用）が高まり、場合によっては無担保で融資を受けることもできるとか。
◆究極の節税の具体策　役員報酬
　「経営者個人と法人のトータルで節税する」というのが辻氏の考える節税の大原則だ。ところが「自分の会社なのだから役員報酬をたくさん受け取って当たり前」と考える経営者が少なくない。
　しかし、辻氏の提案する「会社にキャッシュを残す」という点で見ると、トップが役員報酬をたくさん受け取るべきではない。所得税の最高税率は、2016年現在で45％（4000万円超）になっており、これに住民税10％をプラスすると55％になる。中小企業の経営者となると、最高税率の報酬を受け取っている人も少なくないはず。役員報酬をたくさん受け取ると、会社からキャッシュが出ていくだけでなく、経営者個人が得た役員報酬に対して、さきほどの55％の最高税率がかかってしまう。法人税などの実効税率を34％と考えれば、21％も余分に税金を払っているのだ。そうではなく、代表者個人の役員報酬は、法人税などと同額程度の所得税になるまで抑え、その分のキャッシュを会社に残すことで、結果的に余分に払っていた税金を節税するべきという。
　辻氏いわく、役員報酬の金銭的な目安は1200万円程度だそうだ。「所得税＋住民税」と「法人税などの実効税率」の推移を比較した場合、所得税などが法人税などと同額になるラインだからだそう。
　この他にも様々な「究極の節税」が書かれており、これ以上紹介すると際限なくなるので、あえてここまでにさせていただく。本書こそ経費で購入すべきだ。中小企業の経営者は絶対に手にすべきだろう。本書にも記述されていたが、日本の99.7％は中小企業だそうだ。中小企業こそ日本社会なのだ。経営者には正しく会社運営してもらい、誠実に納税してもらい、日本をもっと良くしてほしいと願う。
文＝いのうえゆきひろ


日本企業 パナマ文書に続く「バハマ文書」に戦々恐々？
http://news.livedoor.com/article/detail/12061610/
2016年9月25日 10時26分
ざっくり言うと
• パナマ文書に続く「バハマ文書」を日本企業が恐れているとジャーナリスト
• 日本関連法人が約80社含まれ、山一証券のペーパーカンパニーの名前もある
• 文書の解析が進めば、別の企業での違法行為が発覚する恐れは十分あるという
日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃
2016年9月25日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
「パナマ文書」に続く第２弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２２日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン（租税回避地）として知られるが、１９９０年以降に設立された法人は１７万５０００社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約８０社含まれている。注目すべきは、９７年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー４社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

　パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、ＥＵの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。００～０９年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをＥＵに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はＥＵ離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のＥＵから名前が出てしまった。欧州内でＥＵ離脱の動きが加速する可能性があります」（国際ジャーナリスト）

　しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」（小林佳樹氏）

　パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第２、第３の矢におびえることになりそうだ。

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載 BVI名義株

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」にセコムグループ名義・パナマ文章だけでなく租税回避ノウハウ満載　BVI名義株　どこまで逃税なのか
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以下記事転載
旧山一証券、バハマに実体ない４社　損失飛ばしに利用
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html?_requesturl=articles%2FASJ9J52VZJ9JUUPI005.html&rm=326
藤森かもめ、松田史朗
2016年9月22日03時11分
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バハマ法人の設立登記関係書類と見られる流出文書。日本語らしき言葉を社名に含む法人もある。
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。
• 租税回避地バハマで企業役員　欧州委前幹部、申告せず
• 新たな流出ファイル「バハマ・リークス」
• 「カリブのカーテン」バハマ、情報開示に消極的
　山一の社内調査報告書によると、１９８８年から９３年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「ＹＦＢ」の４社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。
　実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、９７年に経営破綻した。
　 バハマは国際的な船籍の登録地として有名で、日本の大手海運会社などが船舶の保有会社を設立した。外国人乗組員の配置が容易で、船舶登録の費用も安く、機動的にビジネスができるのが魅力だという。
　主な企業では、日本郵船や商船三井が燃料運搬船を保有する会社などの設立に携わっていた。バハマはタックスヘイブン（租税回避地）として有名だが、各社とも「日本の税制に従い、適切に納税している」などと説明している。（藤森かもめ、松田史朗）
■サムライやイレズミ法人も
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマの法人情報の中には、日本語にちなんだとみられる社名も見つかった。
　バハマの首都ナッソーにある私書箱が事務所とされた「ホット・サシミ・リミテッド」。２００５年３月に設立され、１１年１月に登記が抹消された。設立に携わった業者は「サシミ・リミテッド」という別会社も立ち上げていた。
　海外でなじみのありそうな日本の言葉について、ＩＣＩＪが入手したデータを調べると、「サムライ」を社名に含む会社が７社あった。「カタナ」が６社、「バンザイ」は５社。「イレズミ」や「カッパマキ」「マンガ」「イチバン」「ミカド」もあった。　日本の有名企業と似た名前の会社も。「サントリー・タイム」は「ホット・サシミ」と同じ私書箱が事務所。「ＴＢＳ不動産１」など「ＴＢＳ」を冠した法人も３社あった。サントリーホールディングス広報部は「当社とは関係がない」、ＴＢＳホールディングス広報部は「バハマに関連会社はない」としている。
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• 「パナマ文書」の衝撃

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N569FJ9NULZU009.html?rm=309
新たな流出ファイル「バハマ・リークス」
編集委員・奥山俊宏
2016年9月22日03時13分
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　タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡った。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトをＩＣＩＪは「バハマ・リークス」と名付けた。
• 特集：「パナマ文書」の衝撃
　今年７月１日、「新たなリーク」と題するＩＣＩＪからのメッセージが、パナマ文書の取材・報道で提携する各国の記者たちに送られてきた。南ドイツ新聞の記者が「漏洩（ろうえい）されたデータのセット」を受け取った、と伝える内容だった。
　８月上旬、朝日新聞などＩＣＩＪと提携する各国の報道機関の記者が１７万５千余の法人の情報にアクセスできるようになった。９月５日には、ファイルに名前のある関係者への直接取材を各国で一斉に開始した。
　 タックスヘイブンに関する大量の流出ファイルに基づくＩＣＩＪの報道は１３年４月に始まった。
　ＩＣＩＪのジェラード・ライル事務局長がオーストラリアの新聞社にいた時に法人設立を仲介する業者から流出した２６０ギガバイトの電子ファイルを入手、ＩＣＩＪに転職して各国の記者と共同で取材を始めた。
　この電子ファイルにあった法人や役員の名前・住所などの基本情報をデータベース化。１３年６月、「オフショア・リークス・データベース」としてインターネット上で公開した。今年５月、パナマ文書のデータをこれに追加。バハマ法人の情報も新たに加える。これまで５回の報道プロジェクトのうち、登記関連情報の公表は３件目となる。
　ＩＣＩＪは、１４年１１月に大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のルクセンブルク法人の流出文書に基づく報道を展開し、それらの文書をインターネット上で公開。１５年２月には、英金融大手ＨＳＢＣのスイスにある富裕層向けサービス部門から流出したファイルに基づいて報道している。（編集委員・奥山俊宏）
■ファイル数はパナマ文書の９分の１
　バハマの法人情報に関する電子ファイルはサイズが３８ギガバイト、ファイル数は１３０万件。パナマ文書と比べ、データのサイズが７０分の１、ファイル数は９分の１と規模は小さい。
　１３０万件のファイルのうち、法人名や設立時期などの基本情報のデータが７割を占め、残りは当局への登記申請書類などの画像ファイルだった。「ジャパン」で検索すると、９２７件（パナマ文書では３万５千件余）がヒットした。
　ＩＣＩＪの集計では法人設立の申請に関わった仲介業者が５３９社あり、パナマ文書の流出元とされた法律事務所「モサック・フォンセカ」も含まれる。
　画像ファイルの文書の多くは、会社設立を仲介する業者によって作成されたとみられ、バハマの会社登記所の名前と日付の入ったスタンプが押されている。
　バハマの会社登記情報は同国政府のウェブサイトで有料で入手が可能だ。しかし、役員などの情報が含まれていないことが多く、今回の情報はより詳しい。会社によっては、政府のウェブサイトで入手できない役員名のリストもある。
関連ニュース
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「パナマ」の次は「バハマ」　17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)
　「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、新たにタックスヘイブン（租税回避地）のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

　「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海の租税回避地「バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU（ヨーロッパ連合）の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています


世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた
「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。

7月28日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html


2016年 6月 2日 9:34 AM JST
香港・シンガポール、パナマ文書で銀行に情報開示要請＝関係筋

［香港　１日　ロイター］ - 関係筋によると、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）とシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）はこのほど、域内の銀行に対し、「パナマ文書」に記載された団体・個人と取引がある場合、情報を開示するよう求めた。

４月に銀行に書簡を送り、情報開示を求めた。回答期限は定めていないという。

ＨＫＭＡは、様々な問題について定期的に銀行から情報を収集しているとコメント。

ＭＡＳは、先月１０日にパナマ文書に関する情報を精査していると発表しており、新たにコメントすることはないとしている。


「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
5月9日23時8分 時事通信

　【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

　書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。

https://news.nifty.com/topics/999/160509092402/
ICIJのHP
https://panamapapers.icij.org/