一般合同労組さいたまユニオンNEWS
２０1３年４月８日 一般合同労組・さいたまユニオン （090-9825-0184田畑） sai_union@yahoo.co.jp
行田分会 連絡先： 080-4452-4384 (SoftBank) 木村
首切り企業を怒りで包囲しよう！今年ももちろんやります
４・２６ショーワ・ジェコー弾劾行動へ
４月２６日（金）
１２：００～ ショーワ正門前抗議行動、ショーワ包囲デモ
１４：００～ 屋内集会
１６：００～ ジェコー包囲デモ、ジェコー通用門前抗議行動
主催：非正規職撤廃４・２６行動実行委員会
連絡先：ＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合０４４－８３３－４２６０
同 行田分会０８０－３７０２－０４３０
一般合同労組さいたまユニオン０９０－９８２５－０１８４
「今年ももちろんやります」としましたが、今年４月にショーワ・ジェコー弾劾行動をやることが決定的になってきています。電機をはじめとする製造業不況は出口が見えず、正社員の解雇や非正規労働者の雇い止めが大規模に進行しています。
改悪労働契約法が施行され、今後５年間非正規で働いた労働者は「期間の定めのない雇用」＝正社員として扱われることが規定されました。ということはこのままでは４年１１ヶ月後、２０１８年３月に大量の雇い止めが発生することが決まった、ということです。
政府の産業競争力会議は、職種や勤務地を限定した「準正社員」制度を提唱しています。「職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい」と露骨に語られていますが、「『準』がつく正社員」などではなく、非正規職そのものです。資本・財界のめざす「９割非正規職化」です。ショーワだったら、これまでのように「本社工場に仕事がないから御殿場・浅羽・名古屋に移れ」じゃなく、ラインが廃止・移転になったら一発解雇ということです。
一時金満額回答、本当に大丈夫？
それを思うと、自動車産業だけが（業績は横ばいで、リコール発生は相変わらずなのに）「一時金満額」「５・○ヶ月」などと数字だけが踊っているのは大いに裏がありそうです。自動車総連が特別に強力に春闘を展開した、という事実もありません。ピンチのはずの某自動車メーカー（一つじゃないけど）でも結構な一時金がでたのは、「アベノミクス」サイドが強引にねじ込んだものと考えないわけにいきません。「これは退職金の前渡しか？」というブラックジョークがささやかれるのも無理はないです。７月以降の退職強要に向けての毒マンジュウ、でしょうか。
ボロもうけを維持するために労働者を容赦なく切り捨て、法や制度も自分たちに有利なようにねじまげる資本・財界の強欲・横暴に、怒りの反撃を開始しましょう。まずこの行田で、４年前に派遣切り解雇を強行したショーワ・ジェコーに対して、４月２６日、弾劾行動を叩きつけましょう。解雇・賃下げ、業務外注化・非正規職化にさらされながら、反撃にうつれずに「しょうがないか」とあきらめかけている労働者は全国に無数にいます。６千万労働者の怒りの起爆剤として、４・２６弾劾行動をともに闘いましょう。（裏面へ）
公務員は退職金４００万円カット、賃金７．８％カット
自治労は４・２６統一ストを指令、ユニオンは断固ストを支援します
昨年末から「公務員の退職金カット」が問題になってきました。埼玉県内でも、抗議の意思を表すために任期終了前に退職した公務員労働者が多数出ました。本来なら労働組合（自治労や日教組）が抵抗すべきところを無為無策に終始したため、現場労働者個人レベルの抗議退職となりました。
組合が無抵抗だったために政府・当局は図に乗って「地方交付税削減、公務員賃金７．８％カット、一時金一律１割カット」を打ち出しました。国・地方あわせて５００万人の公務員をマスコミをも使ってやり玉にあげ、公務職場にかろうじて残る労働者の戦後的な権利を叩きつぶし、その勢いで全労働者を解雇自由・賃下げ自由の無権利状態に追い込もうというのです。
さすがに自治労本部もこれには４・２６統一スト方針を掲げました。抵抗・闘争姿勢を見せないと脱退者続出で組合が壊滅してしまうからでしょう。本部がやむなく掲げたスト方針であったとしても、現場の自治労加盟組合は組合員の怒りをくみあげ、スト体制構築に向かっています。
４・２６は行田のショーワ・ジェコー弾劾行動の日ですが、ユニオンは自治労加盟組合が決行するストライキを断固支援します。解雇撤回・非正規職撤廃・派遣法撤廃のユニオンにとって、自治労加盟組合のストは大きな援護射撃です。公務員労働者や大企業の労働者が権利を奪われるとき、中小零細で働く労働者や職場に労働組合のない労働者はもっと劣悪な状況に置かれるからです。
団結を強化し、決定的な闘争に立ちましょう。
行田市当局の猛省を促す
行田市役所『市報ぎょうだ』Ｎo.802（２０１３年４月号）は、「特集 行田に住もうよ」と掲げ、「若者が行田に定住するための３＋２」と打ち出し、「住みたくなる！直接的な効果を期待する３項目」として「育 子育て・教育環境の充実」「住 住宅確保の支援」「働 就労支援・企業誘致」を列記している。この３つ目、「働」の項目にはまぎれもないジェコーの工場が写真で紹介されている（右）。
富士見工業団地を造成したこと、そこにジェコーを誘致したことが問題だと言うわけではない。ジェコーがこれまでやってきたこと、いま現在やっていることを正視すべきなのだ。
６年前には偽装請負の告発を受けた埼玉県労働局が抜き打ちで立ち入り調査に入り、関係資料をあらいざらい押収していった。警察のガサ入れに等しいものだった。
その時の労働局の指導で、当時の派遣労働者は期間工として直接雇用された。それを全員解雇したのが４年前の２００９年４月だ。
富士見工業団地の企業は、ショーワをはじめたしかにその多くが４年前に派遣切りを強行した。ただし、解雇撤回争議が裁判にまでなっているのは、２０１３・４・８現在、ジェコーだけだ（近いうちにもっと増えるはずだが）。わざわざそのジェコーの写真を企業誘致の例として使用するのは、意図的としか思えない。
それとも、本年１月７日に一審で反動判決がだされたことを受け、正面から首切りブラック企業・ジェコーの肩を持つことを決断したのだろうか。だとしたらいい度胸である。
「行田に定住する」若者（だけではないが）を右から左に使い捨ててきたのがショーワ・ジェコーだ。行田市当局は、ショーワ・ジェコーをはじめとする首切りブラック企業への肩入れ、もしくはそれに類する行為を慎むべきである。ここに猛省を促すものである。
予定していた「シリーズ中労委決定批判③」は、次回掲載します。（以上）