折りたたみ式自転車のハンドルが運転中に外れ、男性が重傷を負った重大製品事故を巡り、消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」が、昨年１１月の時点で製品の構造的欠陥について把握しながら、先月中旬まで発表していなかったことが分かった。
同庁が同じ調査をしていた経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」の結果発表を待つよう指示していた。同庁では「同じ事故調査で結果が違うと信頼性を損なうと考え、すりあわせた」と説明している。
同庁は昨年９月、消費者行政の一元化を目指して９府省１委員会から職員を集めて発足したが、発足から半年を過ぎてもなお「縦割り」が解消されていない形。同庁では「消費者への迅速な情報提供という観点が欠如していた」として、今後、両法人の連絡体制などを見直す。
問題となったのは、昨年９月２日、千葉県内で折りたたみ式自転車「アビスポーツＡ―１０１」のハンドルが運転中に外れ、乗っていた男性が転んで骨折した事故。ＮＩＴＥは２月１６日、センターは同１７日、それぞれ同じ製品について構造上の問題を指摘した。
この事故では、事故後、被害者の男性から相談を受けた地元自治体の消費者相談窓口が、センターと自転車の輸入業者に連絡した。業者は同庁などに報告、ＮＩＴＥはこれを受けて調査に乗り出した。
センターでは男性から自転車の提供を受けて調査を開始、終了後の同１０月に事故の起きた自転車をＮＩＴＥに渡していた。その後の検証や報告なども入れて、１１月半ばには自転車の構造上の問題を把握したという。
しかし、センターはその後も、他業者の製品も含めた５製品について同様の調査を行うなどして、結局、同庁がＮＩＴＥの調査結果を発表した２月１６日の翌１７日まで、結果を発表しなかった。
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しかし、センターはその後も、他業者の製品も含めた５製品について同様の調査を行うなどして、結局、同庁がＮＩＴＥの調査結果を発表した２月１６日の翌１７日まで、結果を発表しなかった。
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