気象庁が謝罪「津波予測は過大だった」（スポーツ報知）

　南米チリの大地震（マグニチュード８・８）による日本の津波で、気象庁は１日午前１０時１５分に、東北太平洋側や高知県に出していた注意報を全面解除した。気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は記者会見で、三陸沿岸に大津波警報（予想最大津波３メートル）を出したことなどについて「予測が過大だった」と謝罪した。

　同庁は海外での津波観測データやシミュレーション結果を検討し、三陸の津波を予想。関田課長は「警報が長時間続いて、不便をかけたことをおわびしたい」と述べた。ただ、最悪のケースを想定した結果で「現時点で判断ミスがあったとは考えていない」と強調した。

　津波により、三陸沿岸はカキなどの養殖用いかだが漂流するなどの被害を受けた。岩手県陸前高田市の広田湾漁協小友支所は、被害総額が少なくとも２億８０００万円に上ると試算している。

　また、チリのバチェレ大統領は２月２８日、地震の死者が７０８人に達したことを明らかにし、今後も犠牲者数は増加するとの見通しを示した。

　同国中部ではスーパーなどで略奪が相次いでいる。政府は同日、震源地に近い中部主要都市コンセプシオンに夜間外出禁止令を発令。治安維持に全力を挙げている。

　一方、日本の鳩山首相は１日、被災者支援のため、現地に医療チームを派遣する方針を明かした。チームは自衛隊中心になる見込み。

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