大阪城公園の陥没事故 割れた排水管発見（産経新聞）

　大阪城公園（大阪市中央区）内の天守閣前広場で１４日に発生した陥没事故で、陥没で開いた穴のそばに埋められた排水管が、割れていたことが１５日、大阪市東部方面公園事務所の調査で分かった。公園事務所は、排水管から雨水が漏れて土が崩れたのが陥没の原因とみている。

　公園事務所によると、排水管は陶製で直径約２０センチ。数十年前に、穴のすぐそばの地中約１メートルのところに埋設して以来、点検などはしていないという。

　原因調査のため、公園事務所が１５日午前から穴の周辺を掘削したところ、割れた排水管が見つかった。

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八ツ場ダム 「撤退考えていない」 都知事、声荒らげ答弁（産経新聞）

　平成２２年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会（２日目）が１２日開かれ、都議９人が質疑を行った。群馬県の八ツ場（やんば）ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

　民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

　また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが１７年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

　これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

　このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、２５年度までに全３８駅で設置する方針を示した。

　委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

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日本の脅威という根本問題に戻る 大河原元駐米大使（産経新聞）

　非核三原則のうち「持ち込み」の意味はその時々で変わった。「持たない、作らない」は守らなければならないが「持ち込ませず」をどう扱うかが問題だった。最初は核兵器を陸上に上げないという意味でとらえていたが、政治家の判断で「艦船の寄港も持ち込みだ」というかたくなな政策が取られるようになった。

　私が駐米大使をした昭和５５～６０年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。

　報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。（談）

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＜犬繁殖業者＞狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市の犬繁殖業者「尼崎ケンネル」が、狂犬病ワクチンの接種や市への登録をせずに３００匹以上の犬を無許可で飼育していた問題で、県警生活経済課などは４日、狂犬病予防法違反（未接種、無登録）容疑などで、経営者の的場孝吉容疑者（５４）＝同市＝を逮捕した。

　容疑は昨年１２月２５日、取得から３０日以内に自治体への登録が義務づけられているのに、無登録で成犬６匹を飼育したほか、年に一度の予防接種を受けさせなかった▽市条例で定められた区域で１０匹以上の犬を飼育する場合、市の許可が必要なのに、無許可で犬３６０匹を飼育した－－としている。容疑を認めているという。

　同店を巡っては約１０年前から騒音やにおいの苦情が市に寄せられ、市は再三、指導したが改善されなかった。一方、市は同店が狂犬病予防のワクチン接種をしていないことを把握しながら、約５年前から売れ残った犬を同店から引き取り、処分していた。

　県警は昨年１２月、同店を捜索し、成犬３３８匹と子犬９９匹を飼育しているのを確認。関係先として市保健所と市動物愛護センターも捜索した。【村上正】

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＜鳩山首相＞朝鮮学校生徒との面会検討へ 高校無償化法案で（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関連し、朝鮮学校の生徒との面会を検討する考えを示した。社民党の阿部知子政審会長の質問に答えた。

　首相は２月２５日に「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と朝鮮学校を対象外とする方向を示唆している。阿部氏は、首相発言に触れ、「首相の真意が伝わっていないのではないか。ぜひ朝鮮学校の子供たちに会ってほしい」と求めた。首相は「必ずしも私の発言の真意が伝わっていないかもしれない。（対象を定めた）省令を決める前に、子供たちに会うことは私としても大いに結構だ」と述べた。【鈴木直】

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