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<仙谷担当相>独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し(毎日新聞)

2010-03-18 23:51:12 | 日記
 鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相(当時は行政刷新担当相)が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

 通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

 通知は、12月11日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員OBが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

 公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10~12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】

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大阪・堺で倉庫火災、2人けが(産経新聞)

2010-03-17 11:01:53 | 日記
 10日午後11時ごろ、堺市東区八下町の自動車修理店「カーコンステーション中環堺店」の鉄骨2階建て倉庫から出火、倉庫の一部約40平方メートルと倉庫に保管されていた修理中の車1台やタイヤなどを焼いた。消火しようとした男性店長(32)と男性店員(20)の2人が煙を吸うなど軽傷を負った。黒山署で出火原因を調べている。

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振り込め詐欺グループに携帯 レンタル会社経営者ら再逮捕(産経新聞)

2010-03-15 19:38:16 | 日記
 東京都新宿区のレンタル会社「モバイルカンパニー」が本人確認を行わずに携帯電話を貸し出していた携帯電話不正利用防止法違反事件で、振り込め詐欺グループのメンバーに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課などは10日、同法違反の疑いで同社の実質的経営者、望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路=ら2人を逮捕した。

 同課によると、モバイル社がこれまでに貸し出した携帯電話約500台のうち28台が、平成20年9月から21年11月の間に発生した振り込め詐欺事件に利用されていた。望月容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年1月20日から29日ごろの間、同区の無職の男(25)に、氏名や住所を確認せず、携帯電話6台を計約18万円で貸したとしている。

 男は江戸川区の無職女性(61)に息子を装って電話をかけ、約160万円をだまし取ったとして、警視庁に昨年6月に詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっている。

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橋下知事 「大阪市以外は皮」 府をまんじゅうに例え…(産経新聞)

2010-03-11 12:22:23 | 日記
 橋下徹知事は4日、大阪府議会代表質問で、大阪府・市の統合再編について述べる際、府をまんじゅうにたとえ「大阪市という重要なあんこの部分が抜かれたら周辺は皮だけになる」と表現した。

 周辺自治体を軽視したとも取れる発言に議場が騒然となった。

 知事は自らも失言と感じたのか、「皮と言っても良い皮。あんこと皮をあわせないと、世界と戦えない」とフォローしていた。

 代表質問で、橋下知事は、基礎自治体として想定する人口規模を30万人程度と説明。都市間競争を行う広域行政と、住民サービスを区分して考えなくてはならないと持論を展開。

 さらに、大阪市の平松邦夫市長が、道州制をみすえて市が府から独立する大都市圏州を提唱していることを意識してか、広域の範囲が大阪市だけでは狭すぎる-と主張する際に、まんじゅうの例え話を持ち出した。

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建築基準法見直しへ議論開始=今夏めどに報告-国交省検討会(時事通信)

2010-03-09 22:36:49 | 日記
 建築基準法の在り方を見直す国土交通省の検討会(座長・深尾精一首都大学東京教授)は8日、初会合を開き、本格的な議論をスタートした。工事前に義務付けられている建築確認の審査期間短縮など法に定められた手続きの簡素化や、故意に法令違反した業者への罰則強化を中心に議論することを確認。夏ごろをめどに報告をとりまとめ、これを踏まえ国交省は法改正を行う。 

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