就職内定率 高校生は７４．８％ 下げ幅過去最大（毎日新聞）

　文部科学省は２３日、今年３月卒業予定の高校生の０９年１２月末現在の就職内定率は７４．８％と発表した。０８年同期に比べ７．５ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、７６年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は９８年の５．７ポイント減がこれまでの最大で、内定率は０２年の６６．３％が最低。一方で、前回調査（０９年１０月末現在）の前年同期比下げ幅１１．６ポイントからは改善が見られた。

　国公私立高校の卒業予定者１０７万４５６１人のうち、就職を希望するのは１８万３２２３人で、１３万７１２８人が内定を得た。

　男女別内定率は、男子が７９．７％（０８年同期比７．３ポイント減）、女子が６８．５％（同７・８ポイント減）。男子２万１２２４人、女子２万４８７１人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護５０．０％、普通６５．１％、家庭６９．７％。最も高いのは工業で８８．４％。都道府県別で内定率が高いのは富山９１．０％、福井８８．７％、岐阜８７．２％の順。低いのは沖縄４６．０％、北海道５６．２％、宮城６２．９％、神奈川６７．６％、大阪６７．９％の順だった。【本橋和夫】

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２２日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

　地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

　首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

　一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

　谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。（与党が）数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

　その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

　しかし、公明、共産、みんなの３党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、２４日に予定通り中央公聴会を開くなど、１０年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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「ＦＢＩ型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁（産経新聞）

　犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は２３日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局（ＦＢＩ）型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

　警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

　警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

　「ＦＢＩ型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）などとの国際連携を強化する。

　また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

　一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

　警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

　■犯罪のグローバル化

　金融、経済のグローバル化やＩＴの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地（国）、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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アパート火災で幼児２人が心肺停止 宮城・名取市（産経新聞）

　２２日午後４時半ごろ、宮城県名取市増田柳田のアパート１階の会社員、三上貴志さん（４０）方から出火。県警岩沼署によると、この部屋に住む女児（４）と男児（２）とみられる幼児２人が病院に搬送されたが、心肺停止状態という。同署で出火原因を調べている。

　同署によると、三上さん方は三上さんと妻、女児と男児の４人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で出掛けており、幼児２人で留守番をしていたとみられる。近所の住民がアパートから火が出ているのに気付き、１１９番通報した。

　現場は、ＪＲ東北線名取駅の東約１キロの住宅街。

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＜火災＞大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし（毎日新聞）

　１７日午前３時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学敷地内にある部室棟１階から出火。鉄筋２階建て延べ約７２０平方メートルのうち、１階約３００平方メートルを焼き、約２時間半後に消えた。建物内の部室には学生が寝泊まりすることもあるというが、出火当時は人はおらず、けが人はなかった。大阪府警西堺署が原因を調べている。

　西堺署などによると、部室棟は１階１５室、２階１６室で、ラグビー部やサッカー部など体育会系の部室として使用。１階東側付近の燃え方が激しいという。巡回中の守衛が非常ベルで火災に気付き、１１９番通報した。

　現場は南海高野線中百舌鳥駅の南約１キロ。【田辺一城】

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