日本経済〝縮み〟の10年 名目GDP５％減、賃金の総額も目減り

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT3S2902029122009.html


　日本経済にとって2000年代は“縮小の10年”だった。生活実感に近い名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べて５％減少し、働く人の賃金の総額である雇用者報酬もマイナスに転じた。10年間の鉱工業生産は1990年代に比べ年平均で1.5％低下した。00年代の平均物価は冷蔵庫が17％、洗剤が39％下落するなど「デフレ」も際立った。
　エコノミストの予測などによると、09年の名目ＧＤＰは473兆円程度になりそうで、1992年の水準を下回る。名目ＧＤＰは90年代末の99年と比べると５％の減少。00年代平均では0.5％のマイナスになる。

ＪＡＬ株が60円まで急落、法的整理織り込み始め

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13156420091230


　[東京　３０日　ロイター]　経営再建策をめぐり不透明感が強まっている日本航空（ＪＡＬ）の株価が一時６０円まで急落し、市場参加者は法的整理による処理を織り込み始めた。

　今後、同株損失の穴埋めのため他の保有株を売却する動きが強まった場合、全体の株価を押し下げるとの懸念が浮上している。一方で、再建策では関係閣僚間でも意見に食い違いがあり、法的整理にならない可能性も残っていることから、株価が５０円を割り込むところまで売り込まれた場合、ファンド勢が一気に同株を買い集める、との思惑も出ている。

　３０日のＪＡＬ株は朝方から売り優勢で、上場来安値８５円を下回る７６円で寄り付き、前場に一時６０円まで下げた。個人投資家を中心とする投げ売りが観測された。企業再生支援機構が燃料や備品購入などの一般商取引債権は全面的に保護しつつ、不良債権を処理しやすい会社更生法などの法的整理を活用して支援を進める案を検討している、との報道が背景。

　日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「法的整理になった場合には、株券が文字通り紙くずになってしまうので、株主にとっては最悪のシナリオ」と指摘する。邦銀系の株式トレーダーは、法的整理による処理となっても「指数自体に影響は限定的」との見方を示す。実際、外為市場でドル／円が９２円台と円安方向となっていることを受け、輸出株を中心に海外勢が積極的な買いを入れ、日経平均は底堅い値動きとなっている。

　東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏はＪＡＬ問題で地合いはやや悪化しているものの「ＪＡＬの法的整理は織り込みつつある」と述べた。また、足元の銀行株売りはＪＡＬ問題というよりも、年明け以降の金融機関の増資見通しによる懸念の方がより大きな材料になっていると指摘している。ただ、先の邦銀系株式トレーダーは法的整理の場合には「ＪＡＬの株主が穴埋めしようと、保有する別の株を売る動きを心配している」と指摘する。

　ＪＡＬの株価は１１月１８日、２００２年の旧日本エアシステムとの統合後以来、初めて１００円を割り込んだ。前原国土交通相がこの日午前の国会で、日航について「法的整理をしないとは言っていない」と述べたことから、市場では経営再建をめぐる不透明感が一層強まり、投資家の売りを誘った。１００円を割り込んだ時点で、生保や損保をはじめとする機関投資家がいっせいに同社株を手放す動きが出た、との観測もある。

　一方で、法的整理は考えにくいとして海外勢のショートカバーも入り、いったんは値を戻したと大手証券の株式トレーダーは指摘する。藤井財務相は３０日午前に開かれた臨時閣議後の記者会見で、法的整理になるかどうかはわからないなどと述べており、「株価が５０円を割り込んだらファンドの投資対象になる」と大手証券の株式トレーダーはみている。

日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230ATFL3005B30122009.html


　2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
　もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。〔ＮＱＮ〕

日本の格付け、債務軽減できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13154720091230


　［香港　３０日　ロイター］　格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、日本が政策措置を通じて巨額の債務を安定させ、いずれ段階的に軽減することができなければ、「ＡＡ」の信用格付けを引き下げる可能性があるとの考えを示した。

　日本政府が先週決定した来年度予算案に基づけば、日本の債務は４８４０億ドル増加する見通しで、国債の発行増が長期債相場を圧迫し、イールドカーブのスティープ化を招くとの懸念が高まっている。

　債券市場では、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２００％近くに上昇する可能性が懸念されている。また今年９月中旬に発足した新政権の支持率が低下していることで、政府の断固とした政策措置を講じる能力に対する疑念も強まっている。

　Ｓ＆Ｐのアナリスト、アゴスト・ベナード氏は、ロイターの質問に対し電子メールを通じ「中期的には、低調な経済環境や人口動態上の圧力が高まっていることを考えれば、財政政策は大幅に改革する必要がある」と指摘。「政策措置が前述の問題に対処する上で不十分と見なされれば、格下げ圧力が生じる可能性がある」と述べた。

　Ｓ＆Ｐは今年７月、景気対策に伴う財政圧力に耐えることができるとして、日本の長期ソブリン格付けを「ＡＡ」に据え置いている。

日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限

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　日本航空の再建を巡り、政府の支援判断のカギの一つを握る企業年金の減額問題も年明けに最終局面を迎える。日航は今月21日から現役社員約１万7000人、退職者（ＯＢ）約8800人に減額同意書を配布。来年１月12日を回答の締め切り日とし、それぞれから減額に必要な３分の２以上の同意取り付けを目指している。
　企業年金の減額は公的支援を得るための大前提になっており、給付利率を現行の4.5％から長期国債連動型に切り替えるのが柱。現在の金利水準だと1.5％程度に下がり、給付額は加重平均でＯＢは３割減、現役社員は５割減となる。

日航再建案、なお混沌 支援機構「法的整理」軸に調整

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT1C2900N29122009.html


　日本航空の経営再建問題を巡り、企業再生支援機構、政府、銀行など関係者間の攻防が激しさを増してきた。支援機構は運航の継続と商取引債権を保護する法的整理案に傾くが、国土交通省や銀行団の反発で同案の取り扱いは流動的。関係閣僚は30日に今後の対応を協議する見込みで、調整は時間との勝負になってきた。
　支援機構は１月中に支援の是非を判断するが、今回明らかになった再建案をもとに政府や銀行団の了解を取り付けたい考え。政府内には法的整理になお慎重な意見が残っているものの、不良資産処理や株主責任、労働組合問題といった懸案を一気に解決するには、法的整理が避けられないとの見方も出ている。
　今回の再建案は「飛行機が飛ばない状況はつくらない」（前原誠司国土交通相）ことを重視しており、売掛金などの一般債権の保護は混乱回避に一定の効果が見込まれる。このため法的整理は「会社の大きさから考えると現実的ではない」と反発してきた国交省も応じやすい面があるとみられる。

国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2C2901129122009.html


　政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
　政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。

ＴＢＳ、駅伝中継で「ＣＭ飛ばし」対策 広告主らに配慮

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　ＴＢＳは元日の駅伝の生中継番組で、ＣＭの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型ＣＭとして普及を狙う。
　新型ＣＭはＴＢＳが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。生放送の最中に中継画面が次第に縮小し、その外枠で登場人物が携帯電話の販売店目がけて走る動画が流れる。宣伝が終わると中継画面は元の大きさに戻る。

株式市場、時価総額の逆転目立つ 楽天、イオンを上回る

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091229AT1C2800L28122009.html


　2009年の株式市場で企業の市場価値を示す株式時価総額の逆転が相次いでいる。デフレの進行で低価格チェーン店の株価が上昇した一方、デフレに対応できない百貨店などは苦戦。パソコンなどで価格を比べながら割安商品を買う消費スタイルの浸透で、ネット関連銘柄の株価も堅調だった。成長が続くアジアで収益を伸ばす企業の評価が高まる一方、内需依存型の企業の株価低迷が鮮明になっており、市場の選別眼は厳しさを増している。
　国内不況が続く中でも、ネット利用者の増加を背景にネット関連企業の収益は好調だ。代表が電子商取引（ＥＣ）大手の楽天。自宅で消費を楽しむ「巣ごもり消費」の広がりで、同社のＥＣサイト「楽天市場」などの09年１～９月期の取扱高は前年同期比21％増えた。時価総額では総合スーパー大手のイオンと競っていたが、９月に楽天が逆転した後は差が開く一方。足元では楽天が3000億円以上も上回る。旅行業界でもネットで宿泊の予約をする消費行動が浸透。ホテル予約サイト、一休の時価総額は近畿日本ツーリストを逆転した。

日経平均、史上最高値から20年 株価は３割以下

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日経平均株価が1989年12月29日、３万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し８月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27％の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
　89年末の東証１部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）だけでなく中国市場（上海と深セン市場の合計額）も下回っている。