我が国の借金が増え始めたのはいわゆる１９９０年（平成２年）代初頭のバブル景気の崩壊以後からである事は解って居るが、当時の政府は政界の実力者ではなく、自民党の派閥の抗争が収まらず、都合の良い人間の傀儡政権が続いたため、しっかりとした政策運営が出来なかったためと私的には思っている。その代表例が第二次海部内閣（海部俊樹首相）であり、その後の実力内閣であった、宮沢内閣の宮澤喜一首相は頭脳は飛びぬけて良かったが決断力の乏しかった事が災いして、不動産投資を阻むべく急激な不動産総量規制と言う法で規制した事が以後の借金に火を点けたと言って良いのである。
だが幸いな事に我が国の債務は円建てであるため、最終的には一万円札を刷って返済すればそれで済み破綻と言う最大の罪は回避できる仕掛けである。政治に「もし～たら」はタブーであるが、もう少し急激ではなく緩やかな総量規制してれば今回になるような借金大国は防げたと言える。頭の良い政治家の先生方はもう少し頭をひねり、今後の孫の世代まで迷惑をかける借金を少しでも減らすために金の入りだけを考えず、出の方を少しでも減らす事を考えて、タブーかも知れないが、出の大半を占める、総務費を下げる事が肝心だと提言をしたい！ そのためにはその総務費の大半を占める公務員数の削減が一番有効と声を大にして言いたい。
参考までに2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を添付する。
