党の1億総活躍推進本部で今月中旬、猪口邦子本部長が、議論のたたき台となる試案を提示した。試案では「選択的週休3日制」を「正社員として希望する者に週休3日を許可する」制度と定義。「本人の意思に反して選択させてはならない」とし、民間企業での導入に向け「環境整備を提案する」と明記した。公務員については、民間での導入状況を見極め検討する。
提案理由として、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、「柔軟な就労形態への対応力が社会に内在することがわかった」と指摘。子育てや介護との両立をしやすくなることや、大学院で学ぶ機会が増える点などを利点に挙げた。促進策として、中小企業への奨励金も検討対象としている。
週休3日制は、働き方改革や新型コロナ対策の一環として、一部企業で試験的に導入されている。給与は1、2割削減などの例があるという。
今後、経済界や有識者らへのヒアリングを進め、課題を整理する。自民党内には「働き方は、ほかに見直すべき点がある。週休3日は現実的でない」(ベテラン)といった慎重論もある。
これ『「週休3日制」自民が本格議論…コロナ禍の企業で試験導入、給与1〜2割減』と題した読売新聞2021/01/24 21:48の配信記事である。
我々団塊の世代から言わせて頂けば、もうハングリー精神忘れたかと言いたいし、そんなだったらまどろっこしい事言わずに「選択的週休7日制」をと言いたい(笑)
そしてそれが自分らの子孫にどんな影響を与えるか実際にやってみたらと言いたい。
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