神奈川県は18日、県の不正経理問題で松沢成文知事をはじめとする1721人を処分すると発表した。県では過去最大の処分者数で、会見した知事は「大変な不祥事に発展し、県民に心からおわびする」と陳謝した。
処分の内訳は知事が減給10分の6(1カ月)、副知事3人が給料10分の3(1カ月)を自主返納する。公金を私的流用した税務課元職員の当時の監督者だった総務部長を減給10分の1(1カ月)、議会局長ら4人を減給10分の1(3カ月)とした。
さらに、元職員が流用した公金で購入したパソコンやデジタルカメラを受け取るなどした職員5人を戒告とした。そのほか、不正経理にかかわった職員を文書訓戒、厳重注意などの処分とした。
県では、2003年度から7年間で、県警分も含め約27億4000万円の不正経理が発覚。私的流用した職員3人を懲戒免職としている。
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