＜将棋＞１６日から王将戦第６局 久保初の獲得か羽生粘るか（毎日新聞）

　羽生善治王将（３９）に久保利明棋王（３４）が挑む第５９期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催）の第６局は１６、１７の両日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で行われる。３勝２敗の久保が初の王将獲得を決めるか、６連覇を目指す羽生が決着を最終局に持ち込むか。

　第５局では、羽生が久保の攻めをきわどくかわし、カド番をしのいだ。第６局は羽生の先手番。久保は後手番の第２、４局でいずれも中飛車を使ったが、今回はどんな作戦で臨むのかも注目される。

　持ち時間は各８時間。立会は行方尚史八段、解説は滝誠一郎七段、記録は渡辺愛生三段。【山村英樹】

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「審査ずさん」と銀行批判＝コシ社社長に実刑－三井住友融資詐欺・東京地裁（時事通信）

　三井住友銀行から融資名目で5億5000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」社長中林明久被告（41）に対し、東京地裁は16日、懲役4年（求刑懲役7年）を言い渡した。
　朝山芳史裁判長は「被害額は多額で、優良な融資先を装っており巧妙」と指摘。一方で、融資した銀行側についても、「財務書類の不自然さを看過し、粉飾を見抜けなかった融資審査のずさんさが被害拡大の一因」と批判した。
　同社元社員斎藤貴嗣被告（46）は、懲役2年6月、執行猶予4年とした。事件では、同罪で元同行行員堀真文被告（44）も起訴されている。　

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橋下知事「北朝鮮はナチスと同じ」 朝鮮学校無償化問題で（産経新聞）

　授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。

　橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。

　大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で１１校の朝鮮学校に対し、平成２０年度で約１億３千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校（高校）には約７千万円が出されている。

　橋下知事は、朝鮮学校への対応について、暴力団になぞらえて「学校経営に暴力団関係者がかかわっていれば税金は投入できない」とも発言していた。

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「心臓病に効く」とサプリ販売＝東大病院医師かたり偽薬－容疑で無職男逮捕・警視庁（時事通信）

　「心臓病に効く薬」と偽り、ビタミンなどのサプリメント錠剤を販売したとして、警視庁生活環境課は10日までに、薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）容疑で、住所不定、無職小原司容疑者（44）を逮捕した。
　同課によると、容疑を認め、「楽して金が欲しかった」と供述。昨年3月以降、関東地方で数百人に販売したと話しており、裏付けを進めている。
　逮捕容疑は昨年3月から5月の間、有名大学病院などの医師を装い、江東区の仏具店経営者の男性（61）ら4人に、心臓病や近視が治る薬と偽り、無許可でサプリメントの錠剤やカプセル剤4箱を計約3万4000円で販売した疑い。
　同課によると、東京大学医学部付属病院や国立がんセンターの医師と名乗り、高齢者が経営する個人商店を訪問。雑談の中で、医療の専門用語を使うなどして信頼させていた。　

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天下り企業「丸抱え」 スプリング８、運営財団 取引年十数億（産経新聞）

　兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

　公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

　問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。同社はスプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。

　民間信用調査会社によると、同社は平成８年４月設立で、資本金は５２００万円。１９年３月期の売り上げは約１４億９千万円で約８割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁（現文科省）の役職を歴任。財団へ天下り、２０年１月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。２１年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

　財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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