普天間移設めぐり閣僚間の調整不足露呈（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、閣僚間の調整不足が再び露呈した。北沢俊美防衛相は２２日午後、衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、移設先の候補案を今月中に決定する必要があるとの認識を表明した。北沢氏は「２月末に決定しても、（５月末の最終決着まで）３カ月しかない。沖縄や米国との協議を考えると、それくらいの日にちはどうしても欲しい」と述べた。

　これに対し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「私と合意しているわけではない」と述べ、あくまで北沢氏の要望であり、政府内の一致した見解ではないと強調。移設先とりまとめが３月にずれ込む可能性を示唆した。

　平野氏は予算委で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が検討している移設候補案に関し「何点かは当然ある」と述べ、複数あることを認めた。キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上案も含まれているとみられる。これに関連、北沢氏は陸上案が自民党政権下で採用されなかった理由について、米軍機が民家の上空を飛ぶ可能性があったためと説明した。

　一方、鳩山由紀夫首相は予算委で「覚悟として５月末までに必ず決着させる」と重ねて表明。決定できなかった場合の政治責任に関しては「できなかったときのことを言って外交交渉をする人はいない」と述べるにとどめた。

　また、岡田克也外相は「移設先について日米間で合意できないと、（在沖縄海兵隊のグアム移転に）影響が及ぶ可能性は否定できない」との見方を示した。

　鳩山政権では昨年来から、普天間移設問題をめぐり、外交・安全保障担当閣僚間の調整不足が続いている。

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普天間移設に本腰、官房長官が水面下調整（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、移設先の取りまとめに当たる平野官房長官が、５月末までの決着に向けて本腰を入れ始めた。

　長官はここへきてようやく調整の難しさを実感し始めたようで、２２日の記者会見では、米国に配慮して調整を水面下で進めるなど、慎重に対応する考えを表明した。それでも、沖縄などの関係自治体からは「頭越し」との批判が出る可能性がある。

　長官は会見で、「途中段階で変に情報が漏れると、まとまらないケースもある。十分慎重にやらないといけない」と述べた。また、北沢防衛相が今月中の移設案の絞り込みを求めたことについて「２月中に出す、出さないを決めているわけではない」と述べ、期限の言及を避けた。米国に複数案を提示するかどうかについても「ノーコメント」と述べた。

　ただ、２２日の衆院予算委員会の集中審議では「『こういうプロセスで』と頭で描きながら進めている」と述べ、すでに腹案があることを示唆した。

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小学校１万校にスクールカウンセラー配置へ（読売新聞）

　文部科学省は２０１０年度中に、全国の公立小学校約２万１０００校の半分にあたる１万校をめどに、児童の心をケアするスクールカウンセラーの配置を進める。

　０９年度の約３７００校を約２・７倍に拡大する。

　少年非行の低年齢化や児童虐待が深刻化し、教育現場から、より手厚い対応が求められていた。

　スクールカウンセラーは、児童・生徒の不登校などの問題に対応する非常勤の職員。都道府県や政令指定都市が臨床心理士などから選任する。週１～２回程度学校に出向き、相談に応じる。配置制度は２００１年度から国の補助事業として始まり、都道府県や政令指定都市が払う時給や交通費のうち国が３分の１を負担している。

　公立中では全体の約８割にあたる約８３００校にすでに配置され、１０年度は約１万校に配置できるよう予算措置する。

　文科省の調査によると、０８年度の小学生による暴力行為は全国で６４８４件と、過去最多となった。同省は「気軽に相談できるカウンセラーを配置し、早い対応をとりたい」としている。

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＜明治大＞初の志願者数日本一に １１年連続の早大抜く（毎日新聞）

　大学入試で早稲田大が１１年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、大学や受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。躍進の背景には不況の影響もあるという。

　早大の一般入試の志願者数は０９年度比５６５１人減の１１万５５１５人で確定している。一方、明大の志願者数は１８日現在、同８９２２人増の１１万５１５８人。今のところ早大が１位、明大が３５７人差の２位だが、明大は３月５日締め切りのセンター試験利用入試（後期日程）が残っている。明大によると、例年この試験には６００～７００人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

　教育情報通信社、大学通信（東京都千代田区）の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も１０年度は１６２９人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が７３７６人増の３位に位置している。

　私大一般入試の受験料は３万５０００円が相場。教育出版社の旺文社（新宿区）によると、１人当たりの受験数は０９年度入試で５．４２校・学部。同社教育情報センターは１０年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

　「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも１０年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要４９大学でセンター試験利用の志願者が７．８％増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

　明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、０７年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「教育や就職に力を入れていることなど、総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、９９年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」（広報課）としている。【井上俊樹】

【１０年度入試の志願者数】（１８日現在）

（１）早稲田※１１万５５１５人

（２）明　治　１１万５１５８人

（３）法　政　９万３０６２人

（４）日　本　８万８９５６人

（５）中　央　８万１１９８人

（６）関　西　７万８１６６人

（７）立　教※７万２９６６人

（８）立命館　６万９５６１人

（９）東　洋　６万３２８９人

（１０）近　畿　６万２８１６人

大学通信まとめ。推薦やＡＯ入試は除く。※は志願者数が確定

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は１８日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗（ひぼう）しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

　小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

　また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは（小沢氏）個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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