一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更（産経新聞）

　一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。

　法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。

　背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。

　永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、外国人政策をめぐる国益を踏まえた議論が乏しいまま、行政裁量によって一般永住者の急増を招いた問題は国会でも取り上げられた。

　在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を５年とする、さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、今年１月、法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、一層の緩和の方向が打ち出されている。

　国家基本問題研究所の西岡力・企画委員は「永住許可の安易な緩和は国家の基本を揺るがす重大問題。永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、わが国の意思決定がゆがめられたり、極端な場合はスパイ活動や破壊活動も可能になる」と懸念する。

　また、この問題を国会で取り上げた稲田朋美衆院議員は「国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題」と指摘。「急増中の永住外国人に地方参政権を与えるのも、主権国家の形を変更させる問題だ」と憂慮を示す。

　ノンフィクション作家の関岡英之氏は「北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に集結した政治的示威が印象的なだけに、中国人の急増は気がかりだ。未来を見据え、国益に立った議論が喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らしている。（安藤慶太）

【関連記事】
・ 在日朝鮮人、戦時徴用わずか２４５人
・ 外国人参政権の否定的意見書、再採決へ　市川市議会
・ 外国人参政権付与に否定的　麻生知事会長
・ 青い目の議員たち　日本国籍で得た重き一票
・ 外国人参政権、海外の実態は？　単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を
・ ２０年後、日本はありますか？

・ 雑記帳　男性下着ファッションショー　大阪（毎日新聞）
・ 札幌ホーム火災　居間のストーブから洗濯物に引火か（毎日新聞）
・ 慢性の痛み、薬の大半が適応外使用―明細書発行に懸念も（医療介護ＣＢニュース）
・ Ｂ型肝炎訴訟で全国初の和解勧告…札幌地裁（読売新聞）
・ 「何も決めてない」＝「邦夫新党」対応で－自民・舛添氏（時事通信）

冥福祈り再発防止誓う…東武線踏切事故から５年（読売新聞）

　東京・足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で２００５年３月、遮断機が上がった後に通行した女性４人が電車にはねられ死傷した事故から５年となった１５日、東武鉄道の根津嘉澄(よしずみ)社長ら幹部が現場を訪れ、犠牲者の冥福を祈った。

　この踏切は５本の線路をまたぎ、幅は約３３メートルあるため、なかなか遮断機が上がらない「開かずの踏切」だった。同社の保安係が手動でロックを解除でき、遮断機を上げることができたのが事故につながったため、事故後に遮断機の自動化などの対策が取られている。

　しかし、現在もピーク時で１時間のうち５７分間も閉まっているため、足立区が事業主体となり、区と同社などの負担で約５００億円を投じた鉄道高架化計画が検討されている。１１年度の着工を目指しているが、実現には着工後さらに約１０年かかる見込みだ。

　根津社長はこの日早朝、線路脇で黙とうし、「多くの関係者の方にご迷惑をかけた。改めておわびをし、二度とこのような事故を起こしてはいけないという思いを新たにした」と語った。

・ 地デジ移行まで５００日　難視聴対策衛生も稼働開始（産経新聞）
・ 潮干狩りでにぎわう　千葉の富津海岸（産経新聞）
・ 雑記帳　すき間からシクラメン、たくましく　千葉・茂原（毎日新聞）
・ 亀井氏、有事の核通過は「緊急にやればいい」（産経新聞）
・ ＜大阪万博＞開催４０年　改修パビリオン公開へ（毎日新聞）

警察車両がバイクと衝突＝男女が重軽傷－警視庁（時事通信）

　東京都八王子市で1日、警視庁八王子署警備課の男性警部補（58）が運転する警察車両がバイクと衝突し、バイクの男女が重軽傷を負っていたことが7日、同署への取材で分かった。
　同署によると、1日午後4時40分ごろ、八王子市尾崎町の市道で、ワンボックス型の警察車両が右折しようとして、対向車線を走ってきたバイクと衝突した。バイクを運転していた男性が頭蓋（ずがい）骨を骨折し重傷。同乗の女性は軽傷を負った。
　警部補は勤務中で、同署の別館に向かっていた。現場は片側1車線で、警察車両は前方の駐車車両を避けるためセンターライン寄りを走っていたという。　

・ Ｈ＆Ｍ　戎橋店オープン　関西初、開店前から長蛇の列（毎日新聞）
・ 直接支払制度を来年3月末まで猶予―出産育児一時金で厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 阿久根市長、議場に現れたが市議会は連日の流会（読売新聞）
・ 「１３歳なら逮捕されない」と後輩使ってひったくり　容疑で男子中学生２人を逮捕（産経新聞）
・ 「歴史的使命感で判断を」＝小沢氏に自発的辞任求める－前原氏（時事通信）

＜中２自殺＞「遺書に名」生徒ら提訴 岐阜・瑞浪（毎日新聞）

　岐阜県瑞浪市立瑞浪中学校２年生の少女（当時１４歳）が０６年１０月、いじめをほのめかす遺書を残して自殺した問題で、少女の両親が４日、遺書に名前があった同級生の女子生徒４人と保護者を相手取り、計約４９００万円の損害賠償を求めて岐阜地裁多治見支部に提訴した。

　訴状などによると、少女はバスケットボールの部活動をしていたが、同級生の部員４人に「ウザイ、キモイ」などと言葉によるいじめを受け、誕生日の０６年１０月２３日、４人の名前を挙げて「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を自室に残し首をつって自殺した。

　少女の父親（４７）によると、４人とその保護者は当初、謝罪の意思を示していたが、うち２人はいじめの事実を否定し、他の２人は音信不通だという。父親は「４日まで待ったが連絡が来なかった。再発防止のためにも娘の代わりに訴えた」と話している。

　一方、４人のうちの１人の代理人弁護士は「訴状を見ていないので主張に対するコメントはできないが、いじめの事実はなく、自殺はいじめに基づくものではない」とするコメントを発表した。【小林哲夫】

【関連ニュース】
中２自殺：いじめ示唆のメモ公開　市教委は「確認できず」
中２自殺：いじめか？　手紙でほのめかす　東京・清瀬
瑞浪「いじめ」自殺：両親、遺書に名前のある生徒ら提訴へ
性同一性障害：深刻な相談十数件　埼玉県の学校緊急調査で
自殺：いじめ？中２飛び降り　手紙でほのめかす－－東京・清瀬

・ 自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起　舛添氏は今日も批判（産経新聞）
・ ＜チリ地震＞津波の養殖被害は数百億円に（毎日新聞）
・ 震災ミュージカルで次世代に　Ｈ７．１．１７生まれ中３生（産経新聞）
・ 自民、離党届け出の松田氏を除名へ　大島氏「私利、私益」（産経新聞）
・ 首相「政治とカネ、今後も説明」…参院予算委（読売新聞）

予算案で菅財務相、公共事業依存からの脱却強調 参院予算委（産経新聞）

　参院予算委員会は５日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して平成２２年度予算案に関する一般質疑を行った。菅直人副総理・財務相は予算案について「従来の予算が公共事業に依存して景気対策にあたっていたのを『国民生活が第一』の理念で大きく組み替えた」と述べ、自公政権時代の予算との違いを強調した。

　民主党の大島九州男氏の質問への答弁。この後、自民党の佐藤正久氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を中心に首相の見解をただす。自民党の衛藤晟一氏は北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題を追及する。

【関連記事】
・ 公共事業の入札、技術評価を企業に通知　透明性向上で国交相
・ “参院民主の乱”　「公共事業止めるな」　子ども手当「評判悪い」
・ 予算案衆院通過　利益誘導政治を憂慮する
・ 「切れ目ない景気対策」…浮揚効果は？　来年度予算の年度内成立が確定
・ 余裕ない地方財政　２１年度の経常収支比率は９２・８％

・ 普天間移設で国民新・下地氏「決着先延ばしなら議員辞職」（産経新聞）
・ 月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 「記者会見は全面開放すべき」　新聞労連が大手マスコミに提言（J-CASTニュース）
・ 国後沖銃撃、僚船１４隻も船位装置停止認める（読売新聞）
・ 証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」　アリバイで口利き否定　郵便不正公判（産経新聞）