試験不合格の学生卒業＝07年度に1人－鹿児島大歯学部（時事通信）

　鹿児島大（吉田浩己学長）歯学部が8人の学生の卒業試験結果の判定を誤り、不合格としていた問題で、同大は16日、2007年度の卒業試験で不合格だった学生1人を誤って卒業させたことが新たに判明したと発表した。
　同大は著しい不利益が生じるとして、判定の変更はしないという。歯学部長と副学部長は責任を取り、月末に辞任する。
　同大によると、07年9月の卒業試験で、別の学生1人が受験番号を誤記したため、点数を集計したコンピューターソフトの一覧表にずれが生じ、誤って計算されたのが原因という。
　同大は昨年8月、卒業試験に合格した学生について、08年度に5人、05年度に3人を誤って不合格にしたと発表。大学が調査していた。　

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】講師をして教えられたこと（産経新聞）

　先日、マスコミ志望の大学生を対象にした「ジャーナリスト養成講座」が、東京本社で開かれた。参加者は城西大学の男女８人で、３人は中国からの留学生という異色の顔ぶれ。個性豊かな受講者に「フォトジャーナリズム概論」の講師として、講義や写真取材の実習、作品の講評などを行った。

　撮影実習は、広角レンズで被写体に迫っての撮影や遠くのものを引き寄せる望遠レンズの使い方、また、ボケ味を利用して主題になる被写体を際立たせる手法など、簡単な撮影テクニックを説明。その後、１時間以内で自分で決めたテーマに沿って撮影してくるという形で進めた。

　このとき、２０年以上前の入社試験の記憶がよみがえった。同じ方法で写真の腕を試されたのだ。テーマは「働く」で、フィルム２本を渡され、２時間以内に撮影して本社に戻るルール。時間はあっという間に過ぎ、街の中を右往左往しただけで会社に帰った。現像ができるまで、うまく写っているか気が気でなかった。

　今はデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が普及、いつでもどこでも、誰もが簡単にきれいな写真が撮れる時代。できばえもすぐに分かり失敗は少ない。しかし、「どんな感じで撮れたかな？」という、仕上がるまでのワクワク感はなくなった。

　講習で学生たちが撮影した作品を見てハッとした。「道端のパチンコ玉」や「地面に描かれた路上禁煙のマーク」「たばこの吸い殻」など、うつむきがちな視線で街を歩いたかのような写真。逆に「青空に浮かぶ飛行機雲」「木の枝に置かれた巣箱」「木の実をついばむ小鳥」などは上を向いていた成果だろうか。

　このほか「逆光の中を泳ぐ白鳥」「地面に写った不思議なシルエット」など、被写体は多岐にわたっていた。若いまなざしは１時間足らずの間に、街中のごくありふれた小さなものを、丹念に細かく、上や下から新鮮な感覚で素直にとらえていた。

　入社間もないころ「ネタは目と足で探せ」と、デスクにハッパをかけられた。しかし、インターネット全盛の現在、パソコンを通しての情報収集に慣れ、それが当然になっていた。「現場の視点を忘れちゃいけないよ」。日々の紙面作りに追われる身に、初々しい学生の目で切り取った写真が語りかけてきた。講師とはいいながら、逆に教えられた気がした。（写真報道局部次長　斎藤良雄）

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「非核三原則」佐藤元首相が後悔…公開メモ（読売新聞）

　外務省は９日、日米間の核持ち込みなどをめぐる「密約」に関する報告書の発表に伴い、関連文書３３１点を公開した。

　大半が機密指定を解除された極秘文書で、「重要文書」３５点、「その他」２９６点。この中には、佐藤栄作元首相が「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」を打ち出したことについて、政府内の協議で後悔の念を漏らしたことを記録したメモなどが含まれている。

　１９６９年１０月７日付の外務省アメリカ局長の「総理に対する報告」と題した文書によると、佐藤氏は外務次官らと沖縄返還交渉について打ち合わせた際、「非核三原則の『持ち込ませず』は誤りであったと反省している。この辺で、不完全武装だからどうすべきかということをもっと明らかにすべきであろうかと考えている」と述懐。「この苦労は総理になってみないと分からない」と語った。

　また、村田良平・元外務次官が証言していた核持ち込み「密約」について、歴代次官が引き継いだとみられる文書も見つかった。

　これは、外務省の東郷文彦北米局長が手書きで記した「装備の重要な変更に関する事前協議の件」（６８年１月２７日付）で、核搭載艦船の寄港をめぐり、日米に解釈の違いがあることなどが書かれていた。メモの欄外には外務次官が歴代の外相らに内容を報告した記録も手書きで残されていた。

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政治団体の不動産保有、陸山会突出…９億円超（読売新聞）

　全国に約６万４０００ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は３２４団体に上り、国会議員に関係するのは２１団体であることが８日、わかった。

　総務省が初めて行った調査（２００８年１２月末現在）によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約９億２４３０万円と突出していた。

　総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

　国会議員関係の２１団体は、「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党１５、民主党４、国民新党１、無所属（現・みんなの党）１となっている。

　保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。

　政治団体３２４のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」２７１団体で、うち２４３団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

　相沢氏の事務所は「１９９２年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

　３２４団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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評価結果を業者に通知＝公共事業入札で改善策－前原国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、価格だけでなく技術力も勘案して落札業者を決める総合評価方式の入札制度の改善策を発表した。審査の透明性を高めるため、技術提案の評価結果を入札参加企業に通知することなどが柱で、2010年度の国直轄公共事業の入札から実施する。　

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