公的役割を日本郵政に＝金融新業務は原則自由－改革素案（時事通信）

　政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
　新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
　素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。　

・ 参院過半数確保で平野氏「あくまでも連立」（産経新聞）
・ 次期首相「トップは舛添氏」　産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）
・ 「全国最少人口」南アルプス・早川町においでよ！　町民“お手製”公式ガイドが反響（産経新聞）
・ 民主参院国対委員長「これ以上何を調べるのか」（産経新聞）
・ 【中医協】通院・在宅精神療法、病診で一本化へ（医療介護ＣＢニュース）