自見幹事長、鳩山邦夫氏との“友情”に期待（産経新聞）

　国民新党の自見庄三郎幹事長は１５日夜、国会内で記者団に対し、自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相について「市場原理主義を否定している点で友情を感じていた。連帯の気持ちを持っている」と評価した。その上で、鳩山邦夫氏との連携について「政治状況による」と、検討する考えを示した。

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逮捕の反捕鯨団体船長 侵入は１時間前（産経新聞）

　シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に違法侵入した事件で、艦船侵入容疑で逮捕されたＳＳの抗議船「アディ・ギル号」船長のピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍＝が、日本人乗組員が侵入に気づく１時間以上前から第２昭南丸に乗り込んでいた可能性があることが１３日、関係者の話で分かった。

　ベスーン容疑者が甲板上でＳＳ側と連絡を取り合ってから、船室に入る様子が上空から撮影されていることも判明。撮影は、ＳＳ側が正当性をアピールする目的で行われたとみられ、ＳＳ側の撮影準備が整うのを待って船室に立ち入った可能性もある。

　海上保安庁はベスーン容疑者の侵入経路のほか、約１時間にわたる甲板上での行動状況についても詳しく調べている。ベスーン容疑者は、侵入の際に手首にけがを負っており、第２昭南丸の甲板上にはベスーン容疑者のものとみられる血痕もあったという。

　海上保安庁によると、ベスーン容疑者は日本時間の２月１５日朝、第２昭南丸の防護ネットを切って侵入。日本人乗組員に、衝突し大破したアディ・ギル号の損害賠償を請求する書簡を手渡したという。ベスーン容疑者は、「侵入したことは間違いない」と容疑を認めている。

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　横浜港に入った第２昭南丸について、東京海上保安部は１３日、ベスーン容疑者を立ち会わせて、侵入経路やその後の船内の行動などについて実況見分した。

　実況見分は、東京海上保安部の保安官ら約５０人態勢で実施。第２昭南丸の乗組員も立ち会い、侵入経路となった船首部分を中心に当時の状況の確認を進めた。

　東京海上保安部の施設で一夜を明かしたベスーン容疑者は１３日も特に変わった様子はなく、コロッケやコッペパンなどの食事を取ったといい、調べにも素直に応じているという。

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ホワイトデーまでの期間限定でハート形の牛肉を販売 滋賀（産経新聞）

　近江牛肉専門店「松喜屋」（大津市）が、１４日のホワイトデーまでの期間限定で、ハート形の牛肉を販売。「食卓が華やかになる」と好評だ。

　風味が良く、上品なうまみが特徴の近江牛をもっと広く味わってもらおうと企画した。サーロインやヒレのステーキなど４種類を用意している。

　「恋人や家族でだんらんを楽しんでもらえたら」と同店。ホワイトデーの贈り物は、愛情を“ギュー”と詰め込んだ近江牛で決まり？

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普天間検討委 社民、国民新が移設案（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府・与党は８日、沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を首相官邸で開いた。社民党は米領グアム島や、北マリアナ諸島のテニアン、サイパンに全面移設する案を提示。国民新党は在沖縄米海兵隊が１５年で全面撤退することを前提に（１）米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上部に１５００メートル級の滑走路建設（２）米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合－の２案を提起した。

　政府は今後、米側と事務レベルで技術的検討を加えながら３月中に与党党首級の基本政策閣僚委員会で政府案を最終決定する方針。米側が受け入れ可能な案として、キャンプ・シュワブ陸上案を軸に最終調整が進む見通しだ。

　だが、社民党は「沖縄県民の負担軽減」を掲げ、国外移設を主張。暫定的な措置として海兵隊訓練を沖縄県外の国内の自衛隊施設などに分散移転させることも盛り込んだが、陸上案には強硬に反対している。

　鳩山由紀夫首相は８日夕、首相官邸で記者団に「国民のみなさんの理解を得なければ最終的に移設先が決まるわけがない。特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要だ」と述べた。

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学力テスト 問われる抽出方式（産経新聞）

　自主参加を含めた参加率が、都道府県別で１００％から約２５％までばらつきが出た平成２２年度の全国学力テスト。参加率の低い県からは、独自テストの実施や、「厳しい財政で国のテストまで負担できない」として市町村の負担増を不参加の理由とする声も目立った。

　ばらつきによって同テストの意義が薄れる可能性もあり、結果的に７割超が参加する同テストを、全員から抽出へと転換した文科省の政策が問われそうだ。

　平成１９年度に４３年ぶりに復活した同テストをめぐっては、民主党の支持団体の日教組が一貫して廃止を主張。川端達夫文科相は「個々の学校が成績を上げることだけを競争し合うことになっては意味がない」として抽出化を表明、概算要求では４割とし、行政刷新会議の事業仕分けでさらに縮減を求められた。

　しかし、同テストの関係者によると、文科省が昨秋に市町村の意向を調べたところ、参加希望は８割に達し、「抽出率を下げても、自主参加で限りなく全員調査に近づく」との見通しを得ていたという。

　実際には、学校設置者である市町村の参加の判断は都道府県の支援の有無で決まったケースも多く、１００％参加の福岡県では、福岡市教委が「財政的課題は県の予算付けでクリアできた」と説明。高知県教委も「全国的に検証しうる初めての客観的データ」として同テストを尊重、市町村が採点などで負担する費用を県が予算計上している。

　対照的に、参加率が３割弱の神奈川県教委は「市町村の財政は厳しく、自己負担してまで国のテストを受ける割合は低い」と説明、独自テストも行う横浜市では参加ゼロとなっている。

　７割超の参加率について、文科省の担当者は「客観的データを基に、市町村や学校が連携して教育改善を図る動きが定着してきたことの表れ」とした上で、「今後の参加率の動向は読めないが、この流れは抽出化によって停滞すべきではない」としている。

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