「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円、新社屋に1700億円、受信料未払いに罰金案も
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今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。
10月11日に公表された「NHK経営計画（2021～2023年度）」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。
2004年度に366億円だった剰余金は2021年度には過去最大の2231億円に膨らみ、それを原資に受信料を引き下げると宣伝していますが、そもそも税制を優遇される分、利益を制限される特殊法人なのにそれだけの剰余金を貯め込んでいることが異常なのです」
そう指摘するのは、元経産官僚で政策工房代表の原英史氏だ。
NHK、潤沢な番組制作費の使い道に批判噴出 政権に忖度する報道姿勢に疑問も
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2021年度のNHK単体の事業支出は6609億円（小会社を含む連結では7057億円）で、そのうち約2900億円が「国内放送費」として番組の制作費などに充てられる。その潤沢な番組制作費の使い途にも批判が出ている。NHK問題に詳しいジャーナリスト・小田桐誠氏が指摘する。
儲けすぎNHKに高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」
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今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。
「ニュースや災害報道、国会中継や良質のドキュメンタリー番組などには公共性があります。でも、お笑い番組などはどうでしょうか。そういう番組は『スクランブル放送』にして見たい人だけに課金し、それを番組制作費に充てればいい。また、電波は公共のものですが、総務省が差配するなりしてNHKの電波のEテレの周波数帯などを貸し出し、それをNHKの制作費に充てることなどを考えればいい。そうすれば、受信料は200～300円まで下げられるのではないでしょうか」
そう語るのは、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。
「災害報道など公共放送として残すべき領域は『公共NHK』として、見たい人だけが見る『民間NHK』と分割する。公共部分は受信料をタダにして国費を投じてもいいと思うし、民間部分は民放と同じ仕組みにすればいい。
NHKは約2200億円まで膨らんだ剰余金の６割以上を取り崩し、過去最大の値下げ幅となりますが、政府からは不十分との声が上がっています。
前田晃伸会長は記者会見で「一連の改革への取り組みが最終的に結実した結果」と述べ、総務省が求めてきた受信料、業務、ガバナンス（組織統治）を見直す「三位一体改革」の総仕上げと位置づけました。
これに対し、寺田総務相は記者会見で「三位一体改革は、まだまだ終わっていない。受信料もこれで打ち止めとは考えていない」と、さらなる値下げを求めました。
NHKの子会社11社も多額の利益剰余金を蓄えているのが現状なのです。
受信料値下げの具体策を盛り込んだ中期経営計画の修正案に対し、日本新聞協会メディア開発委員会は10日、「改革が終わったとは到底言えない」などとする意見を公表しました。
やはり、NHKは殿様商売で事業の改革案は詰めが甘いと言えます。
NHKの組織は巨大化して大き過ぎる事も問題があるのかも知れません。
