“たった3％の物価高”で悲鳴 30年近く賃金が上がらない異常な国ニッポン
https://www.moneypost.jp/959522
新型コロナウイルス、ウクライナ戦争、そして円安などの影響で、物価上昇局面が続いているが、現在の日本の物価高には諸外国と異なる点がある。アセットマネジメントOneのシニアエコノミスト、村上尚己さんが言う。
「物価だけが上がって賃金は上がっていないのは、世界でも日本だけです。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに、その後一度もこの額を上回っていない。
「日本企業の99.7％は中小企業で、そのうち70％が赤字。そこで働く従業員数は日本全体の60％を占めます。賃金を上げられる余裕のある企業はごく一握りなのが実態です」
サラリーマンの賃金の現実は「給料が韓国よりも下回っていた。日本ってこんなもんだったんだ」と、日本人の給与は30年間あがっていない衝撃に、嘆きと悲鳴と溜め息。
賃金の上がり幅についてもこんな結果が。1990年から30年間の平均年収の推移をみて見るとアメリカは1.5倍、韓国は2倍近く上がっています。
日本の平均年収の上昇率はわずか5％。30年間、賃金がほとんど上がらない状態が続いています。
【失われた30年】日本を「停滞国家」に変えた黒幕たちの正体
https://gentosha-go.com/articles/-/46593
世界全体が急速な技術発展と共に成長する中、国内では「失われた30年」との言葉があるように、日本は「名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロ」と停滞が続いてきました。
その様な中、経済成長の停滞を肯定する論調が蔓延してきたと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は言います。
名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロの頑強な安定が続いたのは、日本からの資本漏出（＝ビジネス機会の漏出）が続いていたから、と大雑把に考えて間違いではないだろう。
日本企業は最初は円高に対応して、そして後には需要成長を求めて海外ビジネスを急拡大させてきた。
その結果、日本は戦後の「貿易で稼ぐ国」から「海外投資で稼ぐ国」に変わったことは、日本の経常収支の内訳推移をみれば明瞭である。
日本には技術革新と生産性上昇の成果が残らず、海外に漏出するという形の均衡状態が20年余りにわたって続いたのである。
よって、日本は死語となった「貿易で稼ぐ国」から、欧米の先進国が歩んで来た「海外投資で稼ぐ国」へ変貌して、「海外資産による金利(不労所得)生活国」となったのです。
つまり、日銀の異次元緩和で「本当の目的」は物価の安定や賃金の上昇でなく、海外へ投資をして稼ぐ者(企業・個人)を優遇する、低金利の政策と円安誘導にあるとも言えるのです。
企業の多くは利益追求のために、海外の需要と現地ビジネスに投資を進めて子会社や関連会社などを設立して、本社・研究拠点から必要な技術を移転させて特許料と配当金の収入で、利益を得ていると言うのです。
そして、不透明なタックスヘイブン(租税回避地)の銀行口座に隠蔽した蓄財は、個人投資家の富裕層と大手企業は膨大の資金が眠っているのです。
その秘密資金は余剰金であり殆ど使う事の無い休眠貯金と言っても過言ではないでしょう。
