ギリシャの財政危機拡大に伴う世界市場の混乱の中で、巨額の財政赤字を背負う日本国債の信用度が改めてクローズ?アップされている。日本は、政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に上る世界最大の借金大国。現在は国債利回りが低水準で、消化も国内で完結するなどギリシャと事情は異なる。だが、「将来的には国内消化は難しい」（市場関係者）との見方が支配的で、ギリシャ問題は決して対岸の火事ではない。 「日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない」 菅直人副総理?財務相は自身のブログでギリシャ問題を引き合いに出しつつ、日本の財政状況に対する危機感をあらわにする。ギリシャ問題を受けた各国のソブリンリスク（国家の信用リスク）への警戒感は、今やピークに達している。 ４月には格付け会社のフィッチ?レーティングスが、「財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と報告しており、海外投資家の一部も「ギリシャの次は日本」と暴落論を煽る。 これに対し、閣僚らはそろって、「ギリシャ国債と日本国債の状況は全然違う」（亀井静香郵政改革?金融相）と“日本国債暴落説”を一蹴する。その理由は日本国債の利回りの低さと国内消化率の高さだ。 ７日の債券市場では、長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りが１．２５％まで低下し、直近の最低水準を記録した。ギリシャの長期金利が一時１３％台まで暴騰したのとは対照的だ。背景には９４．８％という欧米に比べて高い国債の国内消化率がある。日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍、約１４００兆円に上るが、この多くが銀行などの金融機関を経由して、国債保有に充てられているからだ。 だが、日本国債の「未来予想図」は極めて厳しい。三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、少子高齢化の進行で個人の貯蓄率が低下し、１０年後の２０２０年度には国内消化率は６０．７％（消費税率据え置き、企業の借入金は現在のペースで減少）になる。そうなれば、日本国債は現在より高い利回りを求められることは確実で、国の利払い負担が増加し、住宅ローン上昇などを通じて個人消費の低迷を招く恐れもある。 「現政権が目指す経済政策と持続可能な財政運営を調和させるのは容易ではない」（みずほ総合研究所）。政府は財政健全化法案の準備やマニフェスト（政権公約）修正を含む財政再建を急ぐが、「日本の長期金利が跳ね上がらないのは５％という低い消費税率に増税余地があるから」（国際金融筋）と指摘され、国債暴落を回避するための大増税も現実味を帯びてくる。（田端素央）【関連記事】? 「数日中に融資受け取る」 ギリシャ首相 ? ギリシャ危機で結束 米独首脳が強力な政策対応で一致 ? ギリシャ１３兆円融資を承認 ユーロ圏緊急首脳会議 ? “ギリシャ悲劇”終幕は？ ユーロ崩壊の危機も ? 世界株安 ３つのリスク顕在化
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