＜普天間移設＞与勝沖に人工島案 政府内で検討（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が新たな移設先として、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案を検討していることが１５日、分かった。ホワイトビーチがある与勝半島の沖合を一部埋め立て、普天間の代替施設として滑走路を建設するのに加え、那覇市にある航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設（那覇軍港）も移設し、新たに作る施設を自衛隊と米軍が共同使用することを想定している。

　平野博文官房長官は同日の記者会見で、与勝案について、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と１０日に首相官邸で会談した際、「過去にそういう話はあった。いろんなことを検討している」と言及し、検討中であると伝えたことを明らかにした。

　ホワイトビーチ近海では、ホワイトビーチから津堅（つけん）島までの間を埋め立てる構想もあるが、人工島構想はこの案とは別。与勝半島沖合に人工島を建設し、ここに滑走路を設けて普天間飛行場のヘリ部隊を移す、との内容。

　空自は那覇空港を民間と共同使用しており、同空港の過密問題はかねて指摘されてきた。自衛隊が那覇空港から出れば、自衛隊の運用がしやすくなる。さらに那覇空港が完全に民間空港化されると、定期便の増便など観光客の増加が見込まれ、経済活性化につながるというアイデアだ。

　ただ、移設に必要な公有水面の埋め立てには沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。この点ではキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画と同じ難しさを抱えており、県側との協議は難航する可能性が高い。【仙石恭、横田愛】

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＜郵便不正＞障害者団体の元幹部、起訴内容認める（毎日新聞）

　障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の元幹部、河野克史（ただし）被告（６９）の初公判が１５日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。河野被告は「事実関係は争わない」と述べ、起訴内容を認めた。

　起訴状によると、河野被告は０４年６月上旬ごろ、厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）らと共謀し、同会を障害者団体と認める偽証明書を作成したとされる。

　河野被告は「村木被告らがなぜ証明書を発行したのか、省内の手続きは分からない」と述べたが、同罪については認める方針を示した。今月２３日に論告求刑公判がある。

　村木被告のこれまでの公判で、検察側は、元係長の上村勉被告（４０）が作成した偽証明書を、村木被告が同会代表の倉沢邦夫被告（７４）に手渡したと主張。上村被告は「私が河野被告に手渡した」と証言し、河野被告は「受け取っていない」と否定している。【日野行介】

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＜七味唐からし＞異物混入 長野「八幡屋礒五郎」（毎日新聞）

　七味唐辛子を製造販売する「八幡屋礒五郎」（本社・長野市）は１０日、全国に出荷している「七味唐からし」１２品目計２３万個に異物が混入した恐れがあるとして、返品・交換に応じると明らかにした。「万一食べても健康に直接影響はない」と説明し、被害の報告もないという。

　対象は０９年１２月～１０年２月製造で、賞味期限が１０年１１月２０日▽１０年１２月２０日▽１１年１月２０日から１１年２月３日－－の商品。同社によると、２月上旬に原料のシソにポリエチレン片（縦１ミリ、横２．５ミリ）が一つ見つかった。生産者が乾燥させる際に使ったブルーシートが劣化し、混入した可能性が高いという。同社の七味唐辛子は善光寺みやげとして知られる。

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阪急、京阪…開業１００年「私鉄王国」復活へ（読売新聞）

　関西の私鉄が今春、相次いで開業１００年を迎える。

　ターミナルに百貨店をつくり、沿線の住宅地なども開発して「私鉄王国」と言われた関西だが、近年は少子高齢化や景気低迷で利用者の減少に悩む。私鉄各社はかつての栄光を取り戻すため、新たな沿線開発や知名度向上を集客につなげようと躍起になっている。

　阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道は１９１０年（明治４３年）３月１０日に開業。創業者の小林一三氏は「京阪神は鉄道省にやってもらわなくてもいい。大きなお世話だ」と考えた。住宅地を開発したほか、宝塚歌劇を創設、梅田駅に日本初のターミナル百貨店をつくるなど現在の私鉄経営のモデルを築いた。

　関西は私鉄発祥の地だ。大阪・難波と堺を蒸気機関車で結んだ阪堺鉄道（現在の南海電気鉄道）が、日本初の純民間資本の鉄道だった。１９１０年春には、現阪急に続き、兵庫電気軌道（山陽電気鉄道）、嵐山電車軌道（嵐電）、京阪電気鉄道が相次いで開業した。

　武知京三・近畿大名誉教授（日本経済史）は「首都圏の鉄道整備は国が主導したが、起業家精神が旺盛な関西は私鉄が競い合って鉄道網を整備し、まちづくりも担った」と指摘する。

　戦後も、日本初の自動改札機を阪急が６７年に導入。全車両の冷房化や２階建て特急など、サービス面でも関西の私鉄が全国をリードしてきた。

　ところが、近年は少子高齢化や企業の首都圏への流出などで利用者が減る一方だ。関西の私鉄大手５社の利用者数は９１年度の２６億人がピークで、２００８年度は１９億１０００万人に。全国の大手１６社では０８年度に９５億４０００万人と、４年連続で増加しているが、関西は下げ止まらない。

　関西の私鉄は利用増に懸命だ。阪急は１００周年を機に、最大のターミナルである梅田周辺の再開発に懸ける。１２年春の全面開業を目指し、阪急百貨店梅田本店やオフィスの入るビルを建て替え中で「梅田の魅力を高め、人や企業を集めたい」という。１０日には１日乗り放題の記念乗車券（１０００円）を発売した。

　京阪は中之島線を活用し、地道に鉄道利用を増やす考えだ。沿線にマンションやオフィスビルの開発計画もあり「中之島が活性化すれば新線効果が出る」（幹部）と期待する。

　１３日には子供用の１日乗り放題券を１００円で売り出し、７月からは駅に止めた車両に模型などを展示する「ミュージアムトレイン」も開設。京阪は「沿線の人に育ててもらったからこそ、今の鉄道がある。今後の１００年もかわいがってもらえるよう知恵を絞りたい」（広報宣伝担当）という。（経済部　山本照明）

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北教組献金 小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検（毎日新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営が北海道教職員組合（北教組）から総額１６００万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが８日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

　捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者（４６）は０８年１２月～０９年７月の４回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計１６００万円を受け取ったとされる。

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