民主党は１７日、国会近くの憲政記念館で政治改革推進本部の全体会議を開き、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案を了承した。与党単独での提出も検討しているが成立の見通しは立っていない。国会改革は小沢一郎幹事長が自由党党首時代からこだわってきたテーマだが、内閣支持率が低下するなかで参院選に向け「子ども手当」など直接給付型法案の早期成立を優先し、理念型の法案は後回しになっている。
会合で小沢氏は「政府案（政治主導確立法案）とこの議員立法をぜひ実現させてもらいたい」と強調した。政府参考人制度の廃止は官僚政治脱却が目的で、小沢氏が９９年の自民党、自由党との連立時の合意の柱にした政府委員制度廃止と同じ趣旨だ。小沢氏の１０年越しの理想だが、参院選での過半数確保が危ぶまれるなかでは「有権者に分かりやすい」（党幹部）子ども手当や高校無償化法案の早期成立を優先せざるを得なかった。
会合後、推進本部の海江田万里事務局長は与野党協議がまとまらない場合は、与党単独で国会に提出する考えも示した。【念佛明奈】
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