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ベスーン容疑者、日本船侵入を認める シー・シェパード逮捕(産経新聞)

2010-03-19 10:40:31 | 日記
 調査捕鯨船団の「第2昭南丸」に侵入した艦船侵入容疑で、捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーで、ニュージーランド国籍のピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が逮捕された事件で、ベスーン容疑者が東京海上保安部の調べに「私が侵入したことは間違いない」と認めていることが12日、分かった。

 同本部によると、ベスーン容疑者は、海上保安官から容疑を示され、逮捕された直後の調べで「海上保安官が言われたとおり、私が第2昭南丸に侵入したことは間違いがない」と、侵入の外形的な事実は認めた。同部によると、ベスーン容疑者は12日中に弁護士、ニュージーランドの領事と接見する予定という。

 ベスーン容疑者は今年2月、南極海上で第2昭南丸に侵入し、船員法に基づき身柄を拘束。そのまま日本へ運ばれ、12日、東京・晴海埠頭に到着後、船内で逮捕されていた。

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鳩山政権半年、職ない・保育所足りない・期待なし(読売新聞)

2010-03-17 19:57:21 | 日記
 衆院選で圧勝した民主党が政権交代を実現させてから、16日で半年を迎える。

 「いのちを守る政治」「事業仕分け」「脱官僚」……。鳩山内閣が次々に新たな政策や理念を打ち出す一方、景気は足踏みを続け、暮らしは上向く気配がない。

 職を求める人たちや子育て中の母親、そして国の将来を担う学生は、この6か月間に何を感じたのか。

 ◆ハローワーク◆

 平日は約3500人の求職者が訪れる東京・池袋の「ハローワーク池袋」。

 休日明けの15日は、「失業給付金」の受給説明会に約120人が集まる中、情報処理会社を一月前に解雇され、職探しも兼ねて来たという元正社員の男性(37)の姿があった。

 「昨年9月頃から会社の業績が悪化していると感じていたが、ついに失職してしまった」。この男性は病気療養中の妻を抱えて医療費もかさみ、焦りばかりが募ると打ち明け、「『国民の生活を守る』と言うから少しは希望を持っていたが、今は何も期待していません」とあきらめ顔で話した。

 鳩山内閣は昨年12月、雇用の確保を「緊急の課題」と位置づけ、10年間で医療や介護の分野で280万人の新規雇用を目標にする新成長戦略を閣議決定した。しかし、1月の全国の完全失業者は323万人。昨秋より40万人ほど減ったものの、2年前に比べるとまだ約90万人も多い。

 同じく8年間勤めた運送会社の正社員を先月、解雇されたという男性(46)は「介護業界に挑戦したい気持ちもあるが、資格や経験を要求され、なかなか飛び込めない。経験はなくても、やる気のある人が働ける仕組みを作ってほしい」と語った。

 ◆無認可保育所◆

 東京・江東区にある「北砂五丁目団地」の1室。0歳児と1歳児計12人がいる無認可保育所「どんぐり保育室」には夕方、仕事を終えた母親たちが次々に迎えにやって来た。

 生後5か月の長男を預けて食料品店のパートとして働く女性(38)は、認可保育所に入れない「待機児童」を解消するとした民主党のマニフェストを、「早く実行してほしい」と訴えた。

 政権交代後もトラック運転手の夫(36)の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女(4)に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月2万~3万円高く、区の補助を受けても2人で約5万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給(月2万6000円)はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。

 ◆東大キャンパス◆

 東京・本郷の東大キャンパス。昨年4月に中央官庁などの公務員になった法学部卒の学生は38人で5年前の97人から激減しているが、留年してキャリア官僚を目指すという法学部4年の男子学生(22)は、「周囲に官僚志望の学生があまりいない。指導教授も『今年はこんなに少ないのか』と驚いていた」と話した。

 友人の法学部4年の男子学生(23)も官僚志望だが、将来には不安も感じる。「政治には、官僚の能力を生かして国に貢献できる環境を作ってほしい」

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<運転終了>特急「北陸」と急行「能登」 上野駅でファン惜別(毎日新聞)

2010-03-16 13:45:45 | 日記
 JRダイヤ改正で、長く親しまれてきたブルートレインと夜行列車がまた姿を消した。

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 上野と金沢を結ぶ、数少なくなった寝台特急(ブルートレイン)「北陸」号と、ボンネット形電車の急行「能登」号が、12日出発列車で運転を終了し半世紀以上の歴史を閉じる。廃止の理由は、両列車とも利用率の低下という。

 運転終了となる12日夜、両列車が発着するJR上野駅には、多数の鉄道ファンが詰めかけ、列車が発車する13番線は最後の雄姿をカメラに収めようとする鉄道ファンでいっぱいになった。両列車とも、指定券・寝台券はすでに完売、列車が動き出すとホームのファンは声を上げて別れを惜しんだ。

 列車を運行するJR東日本とJR西日本では、撮影時のトラブルなどを防止するため、警備にあたる人員を増やして事故防止に努めた。【松田嘉徳】

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【ニッポンの食、がんばれ!】大豆レボリューション(産経新聞)

2010-03-11 17:43:53 | 日記
 ■種まき、育て 心に「栄養」

 豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、きな粉…。大豆は日本人になじみ深い、これらの原料でありながら、多くを輸入に頼っているのが現状だ。こうした中、食料自給の大切さを考え、大豆を自分で育てる活動が実を結びつつある。その一つ「大豆レボリューション」は遊休耕地をトラストの仕組みで借り、農作業を体験する。主催者は「種をまくことが、さまざまな発見につながる」とアピールする。(草下健夫)

 ◆楽しく農レジャー

 「農をレジャーのように楽しむ。いわば“農レジャー”です」

 大豆レボリューションを主催するNPO法人「トージバ」(東京都品川区)の神澤則生事務局長は、大豆作りの醍醐(だいご)味をこう表現する。

 「発端は素朴な疑問でした。毎日大豆を食べているのに、なぜこんなに輸入に頼っているのでしょう」と神澤事務局長。「日本は少資源国という一方で、耕作されていない畑がある。農業を継ぐ人が少なく、“大豆なら買った方が安い”という状況に陥っている。じゃあ、自分たちで種をまき、作ってみようと考えた」

 事務局は有志の「コーディネーター」を通じて、遊休耕地を抱える農家と提携。一般募集した種大豆オーナーが1口5千円などの会費を払い、年6回ほど農家でほかのオーナーと協力し、種まきから収穫、みそ作りまでをする。収穫した大豆はオーナー間で分配する。

 ◆不作でも収穫!?

 農家には事務局が管理料を払うが、不作でも金額は変わらない。「不作ならその現場を見て、なぜ駄目だったか、どうすればよかったかを考えて共有する。そこに活動の意味があり、農家を応援していく」(神澤事務局長)

 活動は平成16年度に1カ所でスタートし、今年度は全国28カ所に広がった。参加口数も45口から486口まで増えた。

 農家はおおむね、各地の都市部から通える範囲。オーナーたちは作業を通じて日ごろのストレスを解消し、食事を楽しむなど交流して帰っていくという。

 オーナーは30代を中心に幅広く、職業もサラリーマンをはじめ多彩。7割が女性といい、神澤事務局長は「女性は面白そうと思ったらすぐ来る。男性は、詳しく問い合わせてくれても、結局来なかったり…。どうやら女性の方が食の安全や生産現場のことに敏感のようだ」と分析する。

 初年度から提携している農家「みやもと山」(千葉県匝瑳(そうさ)市)の斉藤實さんは「若者たちは農村風景や農作業が大好き。心によどみがなく、すべてのことに感動してくれる」と、手応えを感じているという。

 神澤事務局長は「まず、気軽に大豆をまいてもらいたいが、そこから先の考えを押しつけることはない。それぞれが大豆をきっかけにいろいろな“収穫”を得ている」と語る。

                   ◇

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon-shoku.com)を通じて、食料自給率の向上を目指します。

                   ◇

 ■輸入依存度高いまま

 農林水産省の統計によると、大豆の自給率は昭和35年度に28%だったが、安価な輸入品に押され、40年度には11%に低下。50年代以降は5%前後で推移し、平成20年度は6%。ただし食用油の原料などを除いた、豆腐や納豆、総菜、きな粉などの食品用に絞ると、自給率は20%程度といわれる。20年の国内収穫量は約26万トン。

 20年の輸入量は計約371万トンで、輸入高約2448億円。主な輸入先は米国が約273万トンでトップ。次いでブラジル約57万トン、カナダ約33万トン、中国約9万トンなど(財務省貿易統計、四捨五入のため合計と一致しない)。

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阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)

2010-03-10 06:08:00 | 日記
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前10時から10年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

 竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

 市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

 浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の1人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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