ミキティらブログのＩＤ流出 ホリプロの元契約社員を逮捕（産経新聞）

　インターネット関連会社「サイバーエージェント（東京都渋谷区）の運営するブログサービス「アメーバブログ（アメブロ）」で芸能人ブログのＩＤやパスワードがネット上に流出していた問題で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどが、不正アクセス禁止法違反の疑いで大手芸能事務所「ホリプロ」（東京都目黒区）の元契約社員、岡田邦彦容疑者（３０）＝埼玉県戸田市＝を逮捕していたことが分かった。同センターによると、岡田容疑者は容疑を認め、「むしゃくしゃしてやった」という趣旨の供述をしているという。

　逮捕容疑は、昨年１２月３１日に品川区上大崎の路上で、パソコンから、タレントの藤本美貴さん（２５）ら４人のブログに、藤本さんらのパスワードなどを使って不正にアクセスしたとしている。

　同センターによると、岡田容疑者は、不正アクセスしたブログに、芸能人のＩＤやパスワードなどが記載された個人情報のリストを貼り付けていたという。

　アメブロをめぐっては、今年１月１日にタレント、藤本さんらのブログに「お年玉」と題された画像が出現。これをクリックすると、約４５０件のＩＤやパスワードの入ったエクセルファイルが見られる状態になっていた。

　ファイルはアメブロを運営するサイバーエージェントの内部文書で、同社の社員が仕事上で付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメール送信したものだった。「お年玉」画像は１月１日午前１時１分１秒に出現するよう設定されていた。

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宗男氏「首相側近は政治オンチ」（産経新聞）

　新党大地の鈴木宗男代表は１０日、国会内で講演し、鳩山政権のあり方について、民主党の小沢一郎幹事長が支えているとの見方を示したうえで、「鳩山由紀夫首相の取り巻きで政治経験がなく、雰囲気で動いている人たちが『（首相に）小沢氏と距離を置け』と言う。政治オンチだ」と述べ、首相周辺にくすぶる小沢氏批判を牽制（けんせい）した。

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「捕鯨容認」新たな動き ＩＷＣ（産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着（こうちゃく）状態を打破しようと、ＩＷＣのマキエラ議長（チリ）は２月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後１０年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。

　現在行われている捕鯨は、（１）日本などが行っている調査捕鯨（２）米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨（３）商業捕鯨－の区分けがある。ＩＷＣでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は２０年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。

　日本は商業捕鯨を行わない代わりに、ＩＷＣが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、ＩＷＣ議長提案では２０２０（平成３２）年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。

　３月２日から３日間にわたり、米フロリダ州で開かれたＩＷＣの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。

　水産庁の担当者は「これまでのように、ＩＷＣの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会での合意を目指すことにしている。

　しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

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道州制で静岡県は分裂？ 浜松市長発言が波紋（J-CASTニュース）

　道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

　静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について

　　「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」

と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

　三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。　「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、

　　「浜松市民としては静岡市は遠い感じで　豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」
　　「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない？　静岡は分裂するしかない」

といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

　　「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」

と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

　江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞（全国紙）よりも名古屋系の新聞（中日新聞など）を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。

　　「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」

と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

　地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、

　　「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体（市町村・東京23区）に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」

と話している。


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工場火災 東大阪市で７００平方メートル全焼 けが人なし（毎日新聞）

　９日午前６時１０分ごろ、東大阪市加納４、塗料製造販売、ユニックスの鉄骨２階建ての工場兼事務所から出火。延べ約７００平方メートルを全焼し、約１時間４０分後にほぼ消えた。隣接する別会社の工場計３棟の外壁の一部もこがした。出火当時は操業しておらず、けが人はなかった。大阪府警河内署が出火原因を調べている。

　同署や市消防局によると、一帯は工場が密集。当時は風雨が強く、燃え広がる恐れがあるため、一時、消防車約２０台が出動した。

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