遠藤直哉氏は著書『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』において、刑事裁判システムの問題点について言及しています。
まず遠藤直哉氏が挙げる問題点として、市場と医療現場に対する過剰介入があります。以下に引用いたします。
1970年代から、警察の取締り対象は、悪徳商法の大規模詐欺事件、公害、経済犯などに広がっていった。(中略)銀行の幹部が次々に逮捕され、有罪とされた。また、上場企業の粉飾決済が発生し、役員や公認会計士が有価証券虚偽記載罪として刑事処罰された。さらに医療過誤において医師が逮捕され有罪とされた。このように、企業人、公認会計士、弁護士、看護師が逮捕され有罪とされた。
しかし、有罪とされた者は一般的業務活動をしており、客観的にも主観的にも犯罪者とは言えなかった。(中略)悪質でない者を起訴したことで一部は無罪となり、増々社会的混乱を強めた。有罪とされた者も同じように法令違反した者のごく一部に過ぎなかった。
これらの問題の予防や解決は刑事処罰に頼るのではなく、他の手段によるべきである。民事裁判、団体の自主規律により、予防や解決をするべきである。
『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』(アートデイズ)より
刑事処罰は、社会に与える影響も大きく、判決の有無に関わらずその後の社会復帰が難しいと聞きます。医療過誤の裁判を行う上で、果たして刑事処罰が適当なのか、疑問が残ります。
ソフトローデモクラシー (遠藤直哉)
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