遠藤直哉先生(フェアネス法律事務所代表)によるソフトローデモクラシー

ソフトローについて興味を持っています。ソフトローの第一人者の遠藤直哉先生の紹介と共に、知識を広められればと思っております

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遠藤直哉 著書| 遠藤直哉のソフトローデモクラシー

2015-11-25 14:16:31 | 遠藤直哉
遠藤直哉氏の著書「ソフトローによる社会改革」より、前回、刑事実務の4大欠陥についてご紹介いたしましたね。

この4大欠陥のうちのひとつ「人質司法」の問題の解決策について遠藤直哉氏の著書をよりご紹介していこうと思います。

「人質司法」とは、自白を強要し、自白したら保釈をするという運用のことです。

本来、刑事訴訟法89条の趣旨には、逃亡の恐れのないこと、証拠隠滅の恐れのない場合には、被疑者を保釈しなければならないとあります。
つまり条文では自白をした場合保釈できるとも、自白しない場合保釈できないとも書かれていないのです。それにもかかわらず現在いまだに自白しない場合最長2,3か月もの間勾留するといった状況が続いております。

遠藤直哉氏は、この解決策について以下のように示しております。

今後は、起訴後直ちに否認していても保釈を認めるように、弁護士会と裁判所は運用改善について協議すべきである。逮捕から3日後からの勾留期間中の保釈制度は立法化すべきである。

『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』(アートデイズ)より

遠藤直哉氏の考案が一日も早くすべての刑事事務において法として成り立つよう願っております。
次回も刑事実務の4大欠陥について、遠藤直哉氏の著書より紹介していきましょう。
お楽しみに。



医療と法制度、ソフトロー ~遠藤直哉氏の唱える新しい法運用~
ソフトローデモクラシー (遠藤直哉)
社会と子育てのいい関係 ~遠藤直哉さんのソフトロー論~
日本の抱える国際問題と法制度 ~ソフトローについて~ 遠藤直哉氏を研究する
今だからこそ憲法について考える ~遠藤直哉氏のソフトロー的思考~
新しい法社会を作るのはあなたです
ソフトローと法律の未来 ~遠藤直哉の唱える理論は新しいスタンダードになるか~
消費者主義と現代の法について ~ソフトローによる企業と消費者の共存 遠藤直哉氏の考え~
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遠藤直哉 著書| 遠藤直哉のソフトローデモクラシー

2015-11-18 11:25:20 | 遠藤直哉
さて、今回刑事実務のデメリットについて遠藤直哉氏の著書を交えてご紹介させて頂きますが、そもそもどんなデメリットがあるのでしょう。
遠藤直哉氏の著書「ソフトローによる社会改革」によると、刑事実務には4つのデメリットがあるようです。
これを4大欠陥というのですが、列挙すると以下のようになります。

1. 「人質司法」の問題
2. 「自白調書偏重」の問題
3. 「全面証拠表示の不存在」の問題
4. 英米の原則「Proof beyond a reasonable doubt(合理的疑いを超えた確信)」不採用の問題

遠藤直哉氏の著書「ソフトロー・デモクラシーによる法改革」にはこれら4大欠陥の解決法「4つの欠陥の改革」が記されております。

次回からこの解決法をひとつひとつご紹介していきたいと思います。
楽しみにしていてくださいね。


医療と法制度、ソフトロー ~遠藤直哉氏の唱える新しい法運用~
ソフトローデモクラシー (遠藤直哉)
社会と子育てのいい関係 ~遠藤直哉さんのソフトロー論~
日本の抱える国際問題と法制度 ~ソフトローについて~ 遠藤直哉氏を研究する
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遠藤直哉 著書| 遠藤直哉のソフトローデモクラシー

2015-11-11 10:31:05 | 遠藤直哉

前回では遠藤直哉氏の著書『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』より企業犯罪活用に対してソフトローを活用することで得られるメリット、刑事処罰を起こさせずに犯罪を予防できるソフトローの対策についてお話ししました。

今回は遠藤直哉氏の同著書より給付行政の適正化を図る対策について紹介していきます。

現代の福祉国家において、遠藤直哉氏は「膨大な社会保障費が交付され、詐欺的な不正受給が拡大している。景気刺激策の公共事業のための財政出費でも、不正受給が横行している。」と言及しています。

福祉国家とは国(社会・行政)が国民の幸せに責任を持つ国のことを指し、すべての先進国につ
いて言える言葉なのですが、この現状はどうでしょう。
悲しいほどに矛盾しています。
遠藤直哉氏はこの国の状態を解決するにはどうするべきかこう考えております。

全てを刑事処罰で取り締ることはできない。内部告発制度を活用するなど効率化、適正化すべきである。
『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』(アートデイズ)より

なるほど。刑事処罰で取り締ることができない部分だからこそ、内部での制度の強化が必要なのですね。
次回は刑事実務のデメリットについて遠藤直哉氏の同著書より引用し一緒に考えていきた
いと思います。


医療と法制度、ソフトロー ~遠藤直哉氏の唱える新しい法運用~
ソフトローデモクラシー (遠藤直哉)
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遠藤直哉 著書| 遠藤直哉のソフトローデモクラシー

2015-11-05 10:28:43 | 遠藤直哉

前回の続きです。

遠藤直哉氏の著書『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』から企業犯罪活用に対してソフトローを活用することで得られるメリットをご紹介します。

 

以下引用いたします。

 

 

犯罪学者J・ブレイスウェイトの提案した「強制された自主規制」(Enforced Self-Regulation)は、日本の就業規則のように、企業に固有な状況に適したルールを作らせ、規制当局の承認の下に監督を受けつつ実施させるものである。

(中略)

また、米国では、組織体に対する連邦量刑ガイドライン(1991)に合わせて、企業内のコンライアンス・プログラムの作成と実施により、予防と刑罰軽減を行う体制が進んだ。

日本でも、内部統制マニュアルやパワハラ・セクハラ防止マニュアルなどの犯罪予防の整備が進んだ。

ソフトロー・デモクラシーによる法改革(アートデイズ)より

 

上記はどちらも企業内部で自主的に健全なソフトローを作った結果です。

また、刑事罰を回避するのに必要な手法といえるでしょう。

遠藤直哉氏の掲げるソフトローがあれば、刑事処罰を起こさせずに犯罪を予防することもできるのです。

次回も遠藤直哉氏の著書を参考に見解を進めていきたいと思います。

 

医療と法制度、ソフトロー ~遠藤直哉氏の唱える新しい法運用~
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遠藤直哉 著書 | 遠藤直哉のソフトローデモクラシー

2015-10-27 11:38:24 | 遠藤直哉

 

前回は、医療事件に刑事処罰が介入することの問題点をご紹介しました。

 

今回は、遠藤直哉氏の著書

ソフトロー・デモクラシーによる法改革』から企業犯罪活用に対してソフトローを活用することで得られるメリットをご紹介します。

以下引用になります。

 

 悪質な企業犯罪、暴力団の絡む取引犯罪については、刑事処罰による企業やグループの解体が必要である。他方で、一般企業に対しては、消費者・投資者・労働者を保護する法令、環境・衛生を守る法令などを遵守させるには、環境犯罪学の手法により、監視を含む予防措置などの環境(状況)を整え、刑事処罰に依存しないで、様々な手段を組み合わせる必要がある。

 『ソフトロー・デモクラシーによる法改革(アートデイズ)より

 

長くなってしまったので、次回に分けます。

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