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「沖縄の真実」 ～沖縄対策本部提供FMラジオ番組～
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沖縄の真実、第2回目の放送は、8月19日に尖閣諸島近海で執り行われた洋上慰霊祭で斎主を努められた、普天満宮権禰宜 田場聡様をゲストとしてお招きしてお話を伺いました。
慰霊祭の様子や慰霊祭の意義などについてお伺いいたしました。
＜「沖縄の真実」第2回 H24年8月23日放送 ゲスト 普天満宮権禰宜 田場聡様 ＞
神社新報 （24.8.27）
◇尖閣 洋上で慰霊祭領土議連に神政連と沖縄本部が協力 ◇
超党派でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長＝山谷えり子参議院議員）の国会議員と、「日本の領土を守るため行動する地方議員連盟」（会長＝小礒明東京都議会議員）の議員など約五十人が八月十八・十九日の両日、神道政治連盟（長曽我部延昭会長）の協力のもと、沖縄県石垣市の慰霊碑と尖閣諸島の魚釣島周辺の洋上で「尖閣諸島戦時遭難者慰霊祭」を斎行した。
この祭典は、沖縄県石垣島から台湾へ向かふ途中戦禍の犠牲となった疎開船二隻の乗員の鎮魂と慰霊が目的。昭和二十年、石垣島を出航した疎開船は、米国の攻撃で一隻は沈没し、残る一隻も尖閣諸島に漂着したが、多くの餓死者を生じた。
両議連では八月三日に連名で尖閣諸島への上陸許可を政府に申請。現地での慰霊祭を希望してゐたが上陸は許可されず、洋上での斎行となった。これまでにも議員が参加しての尖閣諸島近海での漁業活動などがおこなはれてゐたが、慰霊祭の斎行は今回が初めて。領土議連から慰霊祭斎行の要望を受けた神政連が、神政連沖縄県本部（新垣義夫本部長）と連携。県内の神職三人に奉仕を委託し、
斎行のはこびとなった。
◇洋上慰霊祭 ◇
石垣島に集合した議員および祭員たちを乗せた船は十八日夜に約百七十㌔離れた魚釣島に向けて石垣港を出港。また、石垣・宮古・与那国各島の漁協組合員も各島から出港し、約百五十人、二十隻以上の船が十九日明け方に魚釣島に集まった。 船団は日の出とともに魚釣島の灯台を望むやうに集合。山谷会長を乗せた第十一善幸丸の船上に神籬が建てられ、地元漁師が珍しがるほど穏やかな洋上で祭典が執りおこなはれた。 慰霊祭は沖縄県の田場聡普天満宮権禰宜が斎主を務め、木村健吾沖縄県護国神社権禰宜、井澤真人波上宮権禰宜が祭員を奉仕。山谷会長をはじめ小礒都議、「頑張
れ日本！全国行動委員会」の田母神俊雄会長がそれぞれ玉串を奉奠し、慰霊の祈りを捧げた。 祭典終了後、斎主の田場権禰宜は「眼前に広がる穏やかな海のやうに、いつまでも平和が続くやう心をこめて奉仕した」と語った。 その後、山谷会長は尖閣諸島北小島・南小島を洋上から視察。午後三時十五分頃、石垣港に帰港した。
◇記者会見◇
帰港後、午後四時半頃からおこなはれた記者会見では、山谷会長、長尾敬衆議院議員（民主）、小礒都議、砥板芳行石垣市議会議員が会見。小礒都議が「避難港の建設や灯台の整備を通し、島の有人化を図るべき。都庁内に組織をつくり、小笠原や伊豆の管理ノウハウを活かし、都の購入計画を進めていきたい」と述べたほか、砥板市議が「今回の慰霊祭の斎行は、市民の一人として嬉しく思ふ。尖閣諸島の海域で安心して漁業に取り組めるやう、通信施設の建設を進めたい。また、魚釣島の鰹節工場跡など、本来ならば上陸し、保全すべきものであるが、それすら政府に認められない。都の購入計画に期待したい」と語った。 また、記者から慰霊儀式が政治問題化することについて質問があり、山谷会長は「遺族会の会長とも話し合ひの上で斎行の運びとなった。慰霊祭と政治的活動は
あくまで別と考へてゐる」と返答した上で、「本来は上陸しておこなひたかった。中国から、慰霊祭
に反対する声が上がってゐるらしいが、をかしいと思ふ」と語った。 石垣市で慰霊祭 洋上での慰霊祭に先立ち、十八日には石垣市の「尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑」で慰霊祭が執りおこなはれた。同碑は尖閣諸島での慰霊が困難なため、平成十四年に設置されたもの。洋上と同様、田場権禰宜を斎主に斎行され、打田文博神政連幹事長や遺族らも参列した。
〇 なほ洋上での慰霊祭斎行後、地方議員を含む十人ほどが、船から泳いで魚釣島に上陸。日本国旗を振るなどした。上陸した十人については二十日、石垣市の八重山警察署で事情聴取がおこなはれた。
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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