喫煙規制条例、神奈川は４月に施行…大手は協力（読売新聞）

　神奈川県は４月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

　大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

　「餃子の王将」は、３月末までに県内１８店のうち９店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年８月、喫煙所（約５平方メートル）を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長（３３）は「客足への影響は全くなかった」と言う。

　「吉野家」は既に県内全８６店を禁煙にし、県の「条例協力店」第１号となった。日本マクドナルドは１９日、県内の２９８店で３月１日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

　学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降は罰則も適用される。

　「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは０８年４月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

　それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

　松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。（横浜支局　河野越男、堀田佳彦）

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五輪招致の赤字6．9億円に＝活動報告書を公表－東京都など（時事通信）

　2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎知事）は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
　報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
　石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。　

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介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪（医療介護ＣＢニュース）

　大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

　昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
　一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

　また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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元部下、2人殺害認める＝強盗目的は否定－裁判員裁判・鳥取地裁（時事通信）

　鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
　影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
　これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
　強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。　

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教師が生徒の父に手紙で「死ね」（スポーツ報知）

　福岡県警久留米署は２１日、生徒の父親に対して差別・中傷する内容の手紙を郵送したなどとして、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、久留米市立南筑高校教諭・吉田威容疑者（３７）を逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年９月７日から１０月３日にかけて「死んでしまえ」「棺おけに入れ」などと書いたはがきや手紙計６通を父親あてに郵送して脅迫した疑い。父親は心労のため、仕事を一時期休んだという。同校によると昨春、生徒の喫煙問題で教諭と父親の間でトラブルがあった。市教委はこの問題で対策会議を１７回開き、通常の業務を妨害されたとしている。

　郵便物はすべて匿名だが、一通の封筒の差出人には、同校の同僚教諭の名前や住所が記載。学校関係者しか持っていない高校の制服カタログを使ってはがきを作っていた。父親は市教委に相談後、被害届を提出。同署は同校関係者による犯行とみて捜査し、手紙から採取した指紋などで差出人が判明した。吉田容疑者は容疑を認めている。

　同校によると、吉田容疑者は英語の教諭で、２００８年４月から生徒指導主事を務めていた。同校関係者は「主事を任せていたので、それなりの信頼があっただけに残念」。市教委の堤正則教育長は会見で「教員が逮捕された事態は極めて遺憾。事実を確認し、厳正に対処したい」と謝罪した。

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