＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明 東工大と東北大（毎日新聞）

　がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

　東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

　次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

　セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

　サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

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＜掘り出しニュース＞酒気帯び運転容疑者、パワーショベルで逮捕（毎日新聞）

　【熊本】熊本南署は１３日、熊本市富合町廻江、無職、上田健一容疑者（６９）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。上田容疑者が酒臭いのに気付いた作業員の連携プレーが逮捕につながった。

　容疑は１３日午後１時５０分ごろ、富合町釈迦堂の市道で酒を飲んで軽ワゴン車を運転したとしている。呼気１リットルあたり０・６３ミリグラムのアルコール分が検出された。

　上田容疑者は工事中の市道に入ったため作業員に止められ、バックした際に停車してあった車に接触した。作業員が酒臭いのに気づいて問いつめると、バックして逃走しようとした。１００メートル離れた現場でパワーショベルを運転していた別の作業員が、ガードレールに衝突しながらバックしてくる車を見て不審に思い、ショベルのアームで道をふさぎ、最初に気づいた作業員が１１０番した。

　上田容疑者は同日正午ごろから自宅で焼酎を４、５杯飲んだという。「女友達と付き合うなと書かれた手紙がきたので、確かめようと思って運転していた」と話しているという。【和田大典】

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事業仕分け 第２弾 ４月と５月の２回に分けて実施（毎日新聞）

　政府は１１日夜、首相官邸で行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第２弾」の本番を４月下旬と５月下旬の２回に分けて実施すると決めた。

　また、３月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の３分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」（医療介護ＣＢニュース）

　日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

　「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

　この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書～元気が出るがん予算～」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

　調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

　埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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茨城空港 採算は視界不良 定期便２路線で１１日開港へ（毎日新聞）

　茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、国内９８カ所目の空港として開港する。７日に開港式があったが、確定している定期便はスカイマークの神戸便と韓国・アシアナ航空のソウル便の２路線のみだ。茨城県は海外で成長が著しい格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点として、成田や羽田を補う首都圏の「セカンダリー空港」を目指すが、空港へのアクセス整備が追い付かず、視界不良のままのフライトとなる。

　昨年１２月上旬、国土交通省の大臣室。「ＬＣＣ対応にしたので、就航しやすいよう規制を緩和してほしい」。前原誠司国交相をひそかに訪ねた茨城県の橋本昌知事が直談判した。会談は約１０分。前原国交相は「検討させていただく」と前向きな姿勢を示した。

　当時、スカイマークは「空港への支店開設や職員配置はコスト高につながる」と難色を示していた。空港への職員常駐を求める規定はないが、航空業界の慣例とされる。直談判を受け、常駐なしの就航にめどが立った２月６日、スカイマークは定期就航を発表した。

　橋本知事が「国内初の本格的なＬＣＣ対応の空港」という独自路線にカジを切ったのは０７年末。国交省が空港ビルの管理運営者を募集した同年７月になっても「定期就航ゼロ」という事態に追い込まれての決断だった。

　航空会社の施設使用料を抑えるため、航空機とターミナルビルを結ぶボーディング・ブリッジ（搭乗橋）で搭乗する方式から、タラップを下りる方式へ変更。出発や到着の手続きもビル１階に集中させた。軍民共用のため、防衛省は警備を理由に搭乗橋方式にこだわったが説得した。着陸料も「羽田や成田より３割以上安い」（県）が、年間利用者は２０万人前後の見通しで、国が４路線就航の前提で見込んだ約８１万人には程遠い。空港ターミナルビルの運営収支も初年度は約２０００万円の赤字となる見込みだ。

　県は独フランクフルト郊外でＬＣＣ拠点として年間約４００万人の利用があるハーン空港などを参考に、羽田や成田との「すみ分け」にかけている。開港式で橋本知事は「無駄じゃないかと言われているが、国際的には需要の伸びが予測されている。新しい時代に合わせた飛行場ということを売り込みたい」とあいさつした。

　だが、茨城空港へのアクセスは開港時、水戸駅や最寄りの石岡駅と結ぶバスだけで、車で約８０分の東京都心と直結する公共交通機関はない。関心を示していたマレーシアなど海外のＬＣＣは、前原国交相による昨年１０月の「羽田ハブ空港化」発言を機に利便性の高い羽田に関心を向け、交渉は停滞したままだ。茨城空港は、安さだけで存在感を示せるか岐路に立たされている。【高橋慶浩】

　【ことば】茨城空港　滑走路２本（いずれも２７００メートル）を持つ軍民共用飛行場で国が管理する。国と県が約２２０億円をかけ、航空自衛隊百里基地の滑走路を補強するとともに、もう１本の滑走路などを新設した。ソウル便が開港日から、神戸便が４月１６日から、それぞれ１日１往復する。

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