男性の大腸がんリスク、マグネシウム摂取量高いほど低下傾向（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の研究班はこのほど、「男性では、マグネシウム摂取量が高いほど大腸がんリスクは低くなる傾向が見られた」とする研究結果を発表した。

　今回発表されたのは、1995年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の10保健所管内に住んでいた45-74歳の男女約8万7000人を2005年まで追跡調査し、マグネシウム摂取量と大腸がんとの関連を調べた結果。11年の追跡期間中、対象者のうち1129人が大腸がんと診断された。

　研究班は、マグネシウム摂取量によって、5グループに分けて、最も少ないグループに比べ、その他のグループで大腸がんのリスクが何倍になるかを調べた。
　その結果、女性では、マグネシウム摂取量と大腸がんの発生リスクに関連は見られなかったが、男性では、摂取量が高いほど大腸がんリスクは低くなる傾向が見られた。また飲酒状況別、肥満度別に分けて関連を見ると、「飲酒習慣のある人」、また「BMI(体格指数)が25未満の比較的やせ気味の人」の方が、マグネシウムによる予防的効果がはっきりしている傾向が見られたという。

　研究班では、今回の結果を「積極的にマグネシウムを単独で摂る事を推奨するものではありません」とした上で、国際的な評価では、大腸がんと関連する食事要因について、食物繊維を含む食品、にんにく、牛乳、カルシウムが予防要因としてほぼ確実とされていると指摘。「予防的である可能性の高い食品について幅広くとることが望ましいといえるでしょう」とした。

　詳しくは、厚労省研究班による多目的コホート研究のホームページで。



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＜高校無償化＞朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１１日午前の記者会見で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し、「法律により（無償化の対象を定める文部科学）省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法成立後に先送りすることを明らかにした。

　これに関連し、鳩山由紀夫首相は同日朝、公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」としの考えを示した。【横田愛】

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弁護士6600万円横領か＝死亡女性の遺産管理中－愛知（時事通信）

　愛知県弁護士会所属の森下敦夫弁護士（63）が、相続財産管理人として預かった約6600万円を横領した疑いがあることが9日、分かった。同弁護士会が明らかにした。
　森下弁護士は懲戒請求されており、弁護士会は懲戒処分を検討している。
　弁護士会によると、同弁護士は1998年4月、名古屋家裁一宮支部の選任で、95年に死亡した女性の相続財産管理人となった。
　しかし、同弁護士は98年6月～2004年8月の間、相続財産の不動産を処分するなどしてできた約6600万円を個人名義の定期預金に振り替え、横領したという。
　森下弁護士は昨年8月に相続財産管理人を解任され、後任の管理人が調査したところ、横領が発覚。約5100万円については横領を認めたという。残り約1500万円に関しては、女性の債権者と名乗る人物に支払ったと話しているが、詳細を明らかにしていないとされる。
　細井土夫・愛知県弁護士会会長の話　弁護士の社会的信用を失わせ遺憾。会員に対する適切な指導監督を実施していく。　

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官房機密費は毎月６千万円、使途説明せず（読売新聞）

　平野官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、官房機密費（内閣官房報償費）を官房長官就任後に毎月６０００万円ずつ国庫から支出していることを明らかにした。

　使途については「使い道を明らかにすることで国益を損なう」と説明しなかった。

　平野長官はその後の記者会見で「使い切ってなければ国庫に返納する」と述べ、余剰分を国庫に返納する考えを表明した。

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＜普天間＞移設先「ゼロベースで」 鳩山首相、改めて強調（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は９日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関し、社民、国民新両党から案が提示されたことについて「今は私からどの案が有力とか、検討しないとか、申し上げる段階ではない。参考にしながら政府の案を練っていく」と述べた。「ゼロベースで今日までやってきたので、米国と、特に沖縄県民に理解を求め、理解が得られる案に作り上げる」と重ねて強調した。

　一方、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は９日朝、沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官に対し「問題がブラックボックス化しないように信頼関係の中で情報交換、協議をしてほしい」と要請した。【山田夢留】

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