値上げに関してはまずは役員年俸の削減から開始し、職員の給与削減、維持管理費の削減まで、徹底的に行い、利用者に対し提示するものである。安易な値上げには、利用者は消極的であることは言うまでもなく、まずは関係者全員の給与体系の見直し削減から行うべき案件である。国土交通省は、天下り先であるJRに強く出ることは出来ないだろうが、筋が違っており、国民が理解し納得がいく政策から始める必要がある。国家公務員の給与削減、大企業の報酬削減し、なお、バリアフリーに必要な経費が必要であるならば、国民に理解してもらう方向とするしかないのだ。
