「１２年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言（産経新聞）

　鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第２回公判が２４日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成１２年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

　弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに１０年前から破綻（はたん）への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去９年間の約１億円のもうけのうち、約９千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

　また、元同僚２人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

　一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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日本製品への信頼に響く＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は19日の記者会見で、トヨタ自動車の国内外の大規模リコール（回収・無償修理）について「メード・イン・ジャパン、日本全体の技術や商品の信頼に響きかねない問題だ」と指摘した。
　その上で、トヨタ車に対する不安や批判が意思疎通不足で必要以上に拡大する事態を防ぐため、外交ルートを通じてトヨタの対応を各国に説明する考えを強調。豊田章男社長の米下院公聴会出席に関しては「内外の消費者の安心と信頼の回復につながることを期待している」と述べた。　

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石川議員、辞職重ねて否定（時事通信）

　政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員（民主党を離党）は21日、自身の進退に関し「司法の判断が出るまでは議員として職責を全うしたい」と述べ、議員辞職の考えはないことを重ねて強調した。北海道帯広市内で記者団に語った。　

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練馬の幼児２人焼死、押し入れが火元か（読売新聞）

　東京都練馬区のアパート２階の会社員関口裕之さん（２４）方で１７日夕、長男大毅(だいき)ちゃん（３）と長女心愛(ここな)ちゃん（２）が死亡した火災は、火の気のない和室の押し入れが出火元だった可能性が高いことがわかった。

　亡くなった２人の遺体は洋室で見つかったが、出火当時は和室にいたとみられ、警視庁光が丘署と東京消防庁は１８日、実況見分を行い出火原因を調べている。

　同署幹部などによると、出火当時、妻の美穂さん（２４）と生後３か月の次男優心(ゆうしん)ちゃんは洋室で寝ており、和室の煙に気付いて脱出した。大毅ちゃんと心愛ちゃんは別の部屋におり、逃げる途中で火に包まれたとみられる。外に逃げ出した美穂さんは住民に「子どもがライターで遊んでいたようだ」と話していたといい、同署で出火との関連を調べている。

　同じ階に住む介護ヘルパー堀切雅子さん（６６）によると、関口さんの部屋からは、いつも大毅ちゃんと心愛ちゃんの元気な声が響いていた。堀切さんは「両親がベビーカーを押して５人そろって外出するなど、みんなとても仲が良かった」と肩を落とした。

　また、亡くなった２人と同じ年頃の子供を持つという近所の女性（２８）は「大毅ちゃんと心愛ちゃんはよくベランダで遊び、目が合うと『バイバイ』と手を振ってくる愛想のいい子だった」と振り返り、「３人の幼子を抱え、若いのに奥さんは頑張っているなと思っていた。子どもを持つ親としていたたまれない」と涙ぐんだ。

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2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース（J-CASTニュース）

　インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。

■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに

　2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。

　それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。

　しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。

　ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。

　その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。

■「他の会社にも適用できるのではないか」

　2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。

　　「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」

という齋藤弁護士は、今回のケースについて

　　「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」

と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。

　2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、

　　「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」

と話している。


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